万が一に備えた保険加入の検討を！

（2020/2/21更新）

事業が安定するまでの創業期は、公私ともに財務の備えが必要です。万が一に備えた生命保険の加入もその１つ。経営者が亡くなった場合でも、まとまった額の保険金が入れば急場を凌ぐことができるため、もしものときのために創業期から加入を考えたいところ。

今、創業者の間では、経営者だけが加入できる「法人向け保険」への見直しが注目されています。どのようなメリットがあるのか解説します。

記事とあわせて、中小企業向け保険のエヌエヌ生命が公開している、「手取りシミュレーター」も活用してみてください。現在の保険料と、法人向け保険に変更した場合のコストの比較を30秒で計算できるので、保険の見直しに役立ちます。

法人向け保険の3つのメリット

法人向け保険には、主に3つのメリットがあります。

手取りが増える

個人で支払っていた保険料を会社支払いとすると、税金・社会保険料が減るので、経営者の手元に残せるお金が増えます。

会社経費で払えて上限なし

個人向け保険は保険料控除の上限が4万円ですが、法人向け保険は会社経費で払うことができ、上限がないというメリットがあります。

事業にも家族にもお金を残せる

死亡保険金を、経営資金や残務支払いにあてられるほか、経営者の死亡退職金として家族に残すこともできるため、もしもの時に事業・家族ともに守ることに繋がります。

※税務については、2020年1月1日現在施行中の税制を参照しています。将来的に税制の変更などにより、実際のお取扱いと記載されている内容が異なる場合がありますのでご注意ください。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。また、「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」、「解約返戻金」等は益金に算入されます。結果として税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。

まずは現在加入している保険に比べて、手取りでどれくらいの差がでるのか、「手取り額シミュレーター」を使って確認してみましょう。

法人向け保険への加入で手取り額はどのくらい増える？

個人向け保険から法人向け保険に替え、保険料を会社経費でまかなった場合、経営者が手元に残せるお金が増えることになります。

実際どれくらい手取りが増えるのでしょうか。中小企業向け保険のエヌエヌ生命が公開している、「手取りシミュレーター」で算出した例を紹介します。

このように、同じ保険料の法人保険に替えると経営者の手元に残るお金を大きく増やすことができるのです。

「死亡時の保険金受取人が法人になるため、家族に保険金を残せないのでは？」と心配する人もいますが、実際は退職金規定を作成し、死亡退職金について定めておけば、遺族にまとまったお金を残すことも可能です。

エヌエヌ生命は「中小企業サポーター」です

エヌエヌ生命は、約30年にわたり中小企業向けに特化してきた実績から、中小企業にとってメリットの大きい中小企業「仕立て」の保険商品を用意しています。

創業期はもちろん、成長期や低迷期、事業承継後まで事業のステージごとに伴走するサポート体制を整えているので、創業期に加入することで長期的に事業を支えてくれるパートナーになります。

また経営者の万一の際には、資金的なサポートのみならず、後継者が直面する煩雑な手続きもサポートしてくれるので、急な事情で経営者になった人にとっても頼もしい味方です。

創業期に法人向け保険に替えた経営者のストーリーを動画で紹介しています。

まずは手取りシミュレーターで自身の現状をチェック！（30秒で完了）

エヌエヌ生命の手取りシミュレーターは、簡単な入力項目で、増える手取り額が30秒でわかります。自身に合ったおすすめの保険も紹介してくれるので、法人保険に替えた場合、現状どれくらいのメリットがあるのかさっそく確認してみましょう。

また、創業手帳ではエヌエヌ生命の詳しい資料を無料でお届けしています。併せて参考にしてみてください。

（監修： エヌエヌ生命保険株式会社）
（編集： 創業手帳編集部）