創業手帳がテレワーク活用のノウハウをまとめましたー企業の新型コロナ対策の調査結果も一部公開!

創業手帳の経験をもとにテレワーク活用のメリットや注意点をまとめました

テレワーク活用

(2020/06/08更新)

新型コロナウイルス感染症が流行してから、感染防止のため、出社せず仕事ができるテレワークを取り入れる企業が増えています。

テレワークを導入することで、コスト削減を始め、様々なメリットがあります。
創業手帳でもテレワークを導入しているので、テレワークのメリットとともに、ノウハウをあわせてご紹介したいと思います。

創業手帳では冊子版も発行しており、こちらではご紹介していない情報も多数掲載しています。無料で読むことができますので、ぜひ参考にしてみてください。

テレワークに取り組む企業はなぜ増えているのか

テレワークに取り組む企業
新型コロナの感染防止のため、テレワークを新たに取り入れる企業が増加しています。

創業手帳の編集部でも、新型コロナが流行する前から取り組みはじめていた、リモートワーク・テレワークが劇的に進みました。デメリットもありますが、メリットの方が大きいと感じています。

テレワークでは、社員同士が密になって話すことがないため、新型コロナの感染リスクを確実に軽減させることができます。電車による通勤が無くなることも、三密を避けることにつながります。

社員の感染リスクを抑えることが、会社のリスクヘッジとして非常に重要です。

テレワークを新たに取り入れた企業の多くは、「テレワークでも仕事ができる」ことを実感しています。

これは、Zoomなどのビデオ会議が、社内だけではなく、社外にも普及したことが大きいでしょう。

また、コスト削減のため、テレワークを日常的に活用することを検討し始めている企業もあります。

「家賃などの固定費を払う必要がなくなる」ことがメリットだと考え、事務所をもたずに、テレワーク主体で事業を継続する企業も出てきました。

新型コロナの影響で、売上が伸び悩む企業が多い中、テレワークの活用はとても有効的なコスト削減の手法となっています。

新型コロナが収束したとしても、テレワークを活用したビジネスモデルは、今後広がっていくでしょう。

テレワークを導入する5つのメリット

テレワークを導入する5つのメリット
テレワークを取り入れることで、新型コロナの感染を防ぐ以外にも、様々なメリットがあります。

テレワークを活用することで、コストの面だけではなく、日本中・世界中の最適地から人材採用できる、商談の移動時間を短縮して売上を上げることができる、などのメリットもあります。

ここでは、テレワークの5つのメリットをご紹介します。

通勤のストレスを軽減させることができる

都心で働いていると、朝の通勤ラッシュだけで疲れが溜まってしまいます。満員電車がストレスになり、会社を辞めてしまう人もいるほどです。

しかし、テレワークを導入することで、朝の通勤ラッシュによるストレスを軽減することができます。体が疲れた状態で一日が始まるのではなく、頭も体もリフレッシュした状態で一日の仕事をスタートさせることができます。

社員の生産性を上げることは、会社全体の生産性や競争力を上げることにも繋がります。

時間を効率的に使うことができる

通勤時間が無くなることで、通勤にかかっていた時間をそのまま別のことに使うことができます。

朝と夕方の1時間は、とても貴重な時間です。朝は、子供が学校に行くまでの準備をしたり、朝ご飯をゆっくりと食べながら新聞を読んだり、始業時間を早めたりすることもできます。夕方は、掃除や洗濯をしたり、夜ご飯の準備をすることができます。

空いた時間をダラダラと過ごすのではなく、せっかくの時間を有効活用するようにしましょう。

また、子育て中の主婦(主夫)が働きやすくなるという効果もあります。
創業手帳でも、子育て中の主婦(主夫)が働いていますが、リモートワークを導入することで家庭環境の変化に合わせて働くことができるようになりました。

介護がしやすくなる

テレワークだからといって、家のことをしながら仕事ができるわけではありません。出勤して働いている人と同じように、自宅であっても、勤務時間は仕事をして過ごすことがテレワークの最低条件です。

しかし、家庭の事情で介護をしなければならない人は、うまくシフトを組み、家で仕事をすることができるようになります

お子さんがいる家庭についても同様で、保育園に預けることができず、働きたくても働けないお母さんはたくさんいます。テレワークであれば、どこかに預ける必要もありませんし、お子さんと一緒にいることができます。

都心を離れて仕事ができるようになる

これからの将来、都心への人口集中と地方の過疎化はより進んでいきます。テレワークの文化が広がれば、地方に住んでいながら都心に本社がある会社の仕事ができるようになっていくでしょう。

住む場所を自分で選ぶことができるため、自然の中で仕事をすることもできるでしょうし、家賃などの固定費を抑えることもできるようになります。地方から都心へ若者が流れていくことも減るでしょう。

テレワークが主流になることで、働き方を選べるだけではなく、ライフスタイルの選択肢も幅が広がります。創業手帳のスタッフでも、テレワークを活用して離島や海外で働いている人もいます。

コスト削減につながる

大きな事務所をもっていると、家賃のほかにも電気代や通信費、産業廃棄物費用などの諸経費がかかってきます。テレワークが主体になれば、大きな事務所を準備する必要もありませんし、場合によってはレンタルオフィス貸し会議室で運用することができるかもしれません。

テレワークの環境下では、情報のやり取りが紙ではなくデジタル化されます。印刷費用を削減することができるだけでなく、押印などの無駄な作業を減らすことにもつながります。

しかし、テレワークをすれば絶対にコストが落ちるというわけではありません。収支のバランスを考えて計画を立てる必要があります

新型コロナのような、経済的な変動・危機に対応しやすくするには、固定費を下げて、変動費の比率を上げることがセオリーです。固定費は、家賃や正社員の人件費が代表的です。固定費の大きな割合を占める家賃を抑制することで、経済的な変動に対処しやすくするというメリットがあります。

かつて、バブルの前に日本の不動産価格が急激に上昇していた時期には、借り入れしたお金を投資して、自社ビルを立て、不動産の価格上昇に合わせて資産を増やすという手法がありました。しかし、今ではメリットがあまりありません。

現在は、ITを活用して拠点を分散化し、家賃の固定費の比率を抑制するという時代の流れがきているようです。

テレワーク活用時の注意点

テレワーク活用時の注意点
テレワークを積極的に取り入れることでコスト削減に繋がる一方、企業が注意しなければならない点もあります。

テレワークをしていると、部下の行動に上司の目が届きにくくなります。部下がしっかりと仕事に取り組めているのかをチェックすることが難しくなるのです。サボる社員もいるのではないか、と疑ってしまうことにもつながります。

一方、オフィスに来ていても、PCの前で仕事をしているフリをしている社員もいるでしょう。

よくリモートワークを導入している会社でいわれているのは、もともとオフィスでモチベーションが低く、あまり働かない社員はより働かなくなり、忙しく働いている社員は遠隔ツールを活用してより働き、成果を上げるようになるということです。

リモートワークは、目に見えない分、より成果が問われる働き方になってくるといえます。

また、離れているからこそ、上司と部下との密なコミュニケーションが必要になり、部下のモチベーション管理は重要なマネジメントの要素になるといえるでしょう。コミュニケーションが取れていれば、部下のもっている悩みや課題を把握することもできるようになります。

会社によっては、Slackチャットワークなどのチャットツールで、チャット上の雑談部屋を作り、他愛のない会話をすることによってコミュニケーションを図っているところもあります。

創業手帳では、遠隔で実施している1日1回の朝MTGで、good&new(良いこと・新しいことの共有)として社員のちょっとした会話や困り事が出てくるようにしています。

こうしたウェットな対応と併用して、全社員に生産性が落ちていないか、困りごとがないかなどのサーベイ・社内アンケートを取るなどの対応も行っています。

双方向で困りごとを解決しやすくする手法や姿勢が、創業手帳自身の経験では重要だと考えています。

取材の中で、以前からリモートワークを実施しているテレワーク慣れした会社では、半数以上がチャット雑談部屋のような、オフィスのちょっとした会話の再現をしている会社が多かったです。

テレワーク環境の注意点

テレワークでは、セキュリティ面も不安要素の1つです。自宅で仕事をするということは、機密情報が外で閲覧できる状況を作り出していることになります。

利用するPCの設定やインフラの整備はテレワークにおいて必須です。情報の取り扱いのルールを見直し、社員に徹底していくことが重要になります。ネット回線の速度チェックなども見直したいポイントです。

なお、創業手帳の社内アンケートにおいて、困りごとで多かったのが、オフィスの仕事用の椅子や机ではなく、家庭用の椅子だと腰が疲れる、ということでした(社内で低反発クッションを配りました)。

会社によって、困りごとは色々あると思いますが、予想していないような困りごとも出てくることがあるので、意見を拾いやすいようにしていきましょう。とくに、PCや通信環境、疲労、コミュニケーションに影響するような障害は生産性に直結するため、十分にケアしましょう。

創業手帳独自の「みんなのコロナ対策アンケート」ー新型コロナでどんな影響を受けている?

みんなのコロナ対策アンケート
創業手帳では、メールマガジン会員を対象に、新型コロナによる影響や対策について、アンケートを実施しました。様々な事業主の声が多数寄せられています。

その一部をみなさんにご紹介します。

対面授業をすべてオンライン授業へとシフトした。
受験生にとって塾に通えないことが不安要素になっています。多くの学習塾がオンライン授業を取り入れて自宅で塾の学習ができるようになりました。企業と同様、新たな学習スタイルが構築されようとしています。

オンライン授業を開始する私立学校も出てきています。友達とのコミュニケーションも顔を見ながらできるため、自宅にいながら学校に通っていることと同様の学生活動ができています。一方で、課題は公立学校との差です。今後、公立の学校でもオンライン授業ができるように行政の整備が急がれます。
【みんなのコロナ対策アンケート結果】新型コロナの影響と対策をご紹介!」より引用

演劇の公演制作をしています。いわゆるイベント業で、3密禁止の影響を受け、売り上げが落ちました。
お客さんの入場料で成り立っている劇場やライブハウスは、新型コロナウィルスによって売り上げに大きなダメージを受けています。リモートでライブ配信をする施設が増えてきており、企業がテレワークを取り入れることと同様に「離れていてもつながっている」という新しいスタイルが構築されるようになりました。
【みんなのコロナ対策アンケート結果】新型コロナの影響と対策をご紹介!」より引用

詳しくはこちら
【みんなのコロナ対策アンケート結果】新型コロナの影響と対策をご紹介!

テレワークは社員の困りごとを把握することが大切

テレワークでは、リモートならではの困りごとを吸収し、解決していく会社の姿勢が重要です。

社員がリモートで困るのは、会社にとって大きなマイナスになるという理解をしておきましょう。

ネットワーク回線を開設する際の選び方などについて、創業手帳の冊子版でご紹介しています。新型コロナ下に役立つキャッシュフロー改善のチェックシートなども掲載しているので、ぜひご活用ください。

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(編集:創業手帳編集部)

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