「事業承継・M&A補助金」第15次公募の公募要領が公開されました。

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。

概要

事業承継促進枠

親族内承継・従業員承継を予定する者の設備投資等を支援する。

専門家活用枠

M&Aを行う際の専門家費用（DD、仲介手数料等）を支援する。

PMI推進枠

M＆A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や設備投資等を支援する。

廃業・再チャレンジ枠

事業承継やM＆Aの実施に伴う廃業等を支援する。

公募申請受付期間

2026年6月中旬～2026年7月下旬（予定）

経営者年齢の中心層は年々上昇しており、年齢を理由とした引退によって経営者層の世代後退が急速に進むと見込まれています。

しかし、後継者が確保できていない企業は依然として多く、事業承継は中小企業にとって重要な経営課題となっています。適切な事業承継が実施されなければ、企業が長年にわたり蓄積してきた経営資源や人的ネットワーク、技術やノウハウが失われる可能性があり、企業の存続だけでなく地域産業の衰退にもつながるおそれがあります。

こうした課題に対応するために設けられている制度が「事業承継・M&A補助金」です。後継者への事業承継や第三者承継（M&A）を通じて事業継続を図る中小企業の取り組みを支援するものです。事業承継に向けた設備投資や新規事業への挑戦、経営革新に必要となる経費の一部を補助することで、円滑な世代交代と企業の持続的発展を後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。