農産物の生産から販売までを一気通貫で展開する「株式会社日本農業」が13億円調達

2026年2月5日、株式会社日本農業は、総額約13億円の資金調達を発表しました。

日本農業は、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。

2016年の設立以来、国産りんごの台湾や香港をはじめとしたアジア市場への輸出を手がけています。

また、青森県での高密植栽培を採用したりんごの生産、選果、梱包、輸出、全国への販売経験を活かし、他品目・他産地展開に取り組んでいます。

今回調達した資金は、さらなるバリューチェーンの最適化に向けた運転資金と設備投資に活用します。

農産物・食品の輸出額は近年大きく伸びており、日本の食産業にとって重要な成長領域になっています。一方で、国内市場は人口減少の影響を受け、今後の縮小が避けられないと見込まれています。そのため、海外市場の開拓や高付加価値化を通じて新たな需要を獲得することが欠かせません。

しかし現状では輸出先が特定の国に偏っており、地政学的リスクや市場変動の影響を受けやすい構造が課題となっています。安定的な成長を実現するためには、多様な国や地域への展開を進め、リスク分散を図る必要があります。

このような状況下で日本農業は、生産から輸出・販売までを一貫して担う垂直統合モデルを構築し、輸出を含む新たなバリューチェーンの創出に取り組んでいます。

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