【農林水産省】令和7年度「有機農業推進総合対策事業（有機農産物等の流通・販売緊急実証事業）」

農林水産省 令和7年度「有機農業推進総合対策事業（有機農産物等の流通・販売緊急実証事業）」の公募についてのお知らせです。

有機農産物等の流通の合理化や安定供給に向けた取組を促進し、有機農産物等の利用を拡大する取組を支援します。

事業内容

・有機農産物等の流通・販売緊急実証事業

提出期限

2026年2月2日（月）17:00

有機農業とは、化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、土壌本来の力を活かしながら、農業による環境負荷をできるだけ抑えることを目指す農業です。

日本では、農薬を使わない安全な農作物というイメージが強いですが、その本質は環境負荷の軽減にあります。

近代農業は生産性向上のために環境に大きな負担をかけてきました。そのため、持続可能な農業の確立には、有機農業の推進が不可欠とされています。

農林水産省は有機農業推進の方針を示し、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大する目標を掲げています。さらに、「みどりの食料システム戦略」では、2050年までにオーガニック市場を成長させつつ、耕地面積に占める有機農業の割合を25％に引き上げることを目指しています。

とくに近年は、若い農業者や新規就農者が有機農業に強い関心を持っています。しかし、経験の少なさから農業経営が安定せず、途中で離農するケースも少なくありません。

そこで「有機農業推進総合対策事業（有機農産物等の流通・販売緊急実証事業）」では、有機農産物の流通体制を強化することで、消費者が有機食品を購入しやすい環境を整え、有機農産物の利用拡大を支援しています。

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