創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年12月23日【東京都】「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」新コース追加について

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」新コース追加のご案内です。
中小企業が創意工夫を活かして既存事業を深化・発展させ、持続的な賃上げにつながる取組を後押ししています。
賃上げに向けた生産性の向上等に資する取組を後押しするため、新たに賃上げ計画策定を条件とするコースを追加しました。
助成
中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる事業計画を作成した場合に、経費の一部を助成するとともに、アドバイザーによる運用改善などのアドバイスを実施します。
対象者
以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
・直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少
・直近決算期において損失を計上
・米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる
助成限度額
800万円。
助成率
3/4以内(小規模企業は4/5以内)
スタートアップや中小企業は、外部環境の変化の影響を大きく受けます。人口減少、原材料高騰、労働力不足など、さまざまな課題に直面するなかで、既存事業が生み出す安定収益は、企業を支える重要な役割を担います。
そのため、既存事業の発展や深化は、企業が挑戦を続けるための土台を強化する行為になります。
そこで「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」では、中小企業の既存事業の深化・発展を支援しています。
そして今回、賃上げに向けた生産性向上を後押しするコースが追加されました。
賃上げは長期的な経済成長を実現するために欠かせない取り組みです。また、従業員の安定化にもつながります。そして、既存事業を深めるには、顧客理解・品質向上・業務改善など、現場の知恵と経験が不可欠になります。その中心にいるのは社員であり、彼らのモチベーションと定着率が競争力を左右するといえるでしょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 東京都 賃上げ |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京しごと財団は、令和7年度「DXリスキリング助成金」の公募について発表しました。 従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。 対象の研修 (1)レデ…
大阪中小企業投資育成株式会社が主催するオンラインセミナー「戦略から考える!中小企業の若手人材獲得と離職防止につながる採用力アップセミナー」が開催されます。 人材不足等の課題を抱える中小企業の採用担当者…
2025年10月13日、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和7年度「製品開発着手支援助成事業」事前エントリーについて発表しました。 製品・技術開発を行う都内中小企業者等(創業予定者含む)に対し、…
2025年1月30日、中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」の第1回公募要領が公開されたことを発表しました。 「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しす…
2023年10月17日、金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表しました。 金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取り組み…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


