訪日免税・ショッピングプラットフォームを手がける「Ocean」が資金調達

2025年11月12日、株式会社Oceanは、資金調達を発表しました。

Oceanは、リファンド特化型免税システム「Ocean Tax Refund」と、訪日客送客サービス「Ocean Marketing」を提供しています。

「Ocean Tax Refund」は、リファンド（税金還付）型に特化した免税システムです。30以上の通貨、多様な返金手段に対応しています。

「Ocean Marketing」は、訪日主要国のトップOTA・メディアと提携し、店舗への訪日客送客を成功報酬型で支援するサービスです。多言語対応、クリエイティブ制作、掲載をOceanが担います。

今回調達した資金は、「Ocean Tax Refund」の開発、運用体制の強化、人材採用、グローバル企業との連携推進に活用します。

免税制度は、要件を満たした海外旅行者などに対し消費税を免除して販売できる制度です。訪日観光客にとって日本での買い物が割安になるため、購買を促進する制度として位置づけられています。

2021年10月からは電子化が義務づけられ、電子化に対応した免税システムの導入が進みました。そして、2025年度の税制改正大綱で免税制度の見直しが示され、2025年から2026年にかけて免税制度の一部改正が行われます。

改正の大きなポイントは、免税方式の見直しによりリファンド方式が導入される点です。

2026年11月から、現在の「購入時免税」から「リファンド方式」へ変更されます。リファンド方式では、購入時に購入者が消費税を支払い、出国時に持ち出しが確認できた物品について後から消費税額を購入者に還付します。

Oceanは、この新たな免税制度に対応した「Ocean Tax Refund」を開発しています。制度対応にとどまらず、AIとデータを活用して免税・返金プロセスを効率化し、購買データを活かした店舗向けマーケティング支援も展開するとしています。

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