創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年11月4日自治体向けスーパーアプリや本人確認サービスなどを手がける「ポケットサイン」が資金調達

2025年10月31日、ポケットサイン株式会社は、資金調達を発表しました。
これにより累計調達額は21.2億円となりました。
ポケットサインは、自治体向けスーパーアプリ「ポケットサイン」や、公的個人認証を活用した本人確認サービス、マイナポータルAPIとの接続を仲介する開発プラットフォーム「PocketSign MynaConnect」、ミニアプリ開発環境「PocketSign Platform」などを展開しています。
「ポケットサイン」は、公的個人認証(マイナンバーカード)に対応し、自治体の行政・地域サービスをひとつにまとめて提供するスマートフォン向けアプリです。防災、子育て、地域ポイント、アンケート、インフラ通報といった機能を提供でき、スーパーアプリとして活用できます。
今回調達した資金は、政府・自治体向けソリューションのさらなる加速化、民間市場への本格展開に活用します。
2025年9月末時点でのマイナンバーカードの保有枚数は約9900万枚で、人口の79.6%に相当します。運転免許証を上回る普及率となったことで、民間分野での活用が一段と注目されています。近年はオンライン化が進み、本人確認や電子契約の需要が高まっており、安全かつ利便性の高い身分証明手段が求められています。
マイナンバーカードはICチップを搭載しており、NFC対応のスマートフォンで読み取ることで各種証明書を電子的に利用できます。NFC対応端末の普及により、多くの利用者がマイナンバーカードを安全で利便性の高い身分証明として活用できる環境が整いつつあります。
ポケットサインは公的個人認証サービスを活用したアプリと開発基盤を提供し、行政・企業・市民を結ぶ次世代認証インフラの構築を目指しています。
企業の成長には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB アプリ アプリ開発 個人 株式会社 自治体 認証 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年1月20日、Ms.Engineer株式会社は、総額7,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 女性エンジニアを育成するオンラインプログラミングブートキャンプ「Ms.Enginee…
2019年7月8日、ファインピース株式会社は、「インバウンドリーグ」に2019年7月から東京サテライトオフィスを設定したことを発表しました。 「インバウンドリーグ」は、ベンチャー企業やインバウンド事業…
2023年8月31日、株式会社Waquaは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、九州電力株式会社と山陰酸素工業株式会社です。 Waquaは、小型海水淡水化装置や、循環式手洗いユニット、防…
2025年4月10日、株式会社電脳交通は、総額25億円の資金調達を発表しました。 電脳交通は、クラウド型タクシー配車システム「DS」や、配車業務委託サービス「タクシーCC」、クラウド型点呼システム「電…
2019年12月13日、メドピア株式会社は、「CLINIC Support」において「MedPeerクリニック開業マップ」機能を提供開始したことを発表しました。 「CLINIC Support」は、開…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


