令和8年度「中小機構　総合ハンドブック」のご案内です。

中小機構が提供する支援制度のポイントを掲載しています。中小企業・支援機関が、中小機構の施策を探す際の手引書です。

約70種の施策を通じ、さまざまな経営課題の解決をサポートしています。

新たな施策として、脱炭素化や省エネに向けた取り組みを簡単にチェックできるオンライン診断ツールや、省力化・生産性向上に取り組む企業への支援サイトなども用意されています。

目次

第1章　地域牽引・成長志向の中小企業への支援
第2章　企業の成長段階に応じた新市場開拓支援
第3章　スタートアップの創出・成長への支援
第4章　事業継続・経営体力強化への支援
第5章　経営環境変化対応への支援
第6章　情報収集・情報活用への支援

日本企業の99.7％を占める中小企業は、国内雇用の約7割を担っており、日本経済を支える存在です。一方で、大企業と比較して労働生産性が伸び悩んでおり、改善に向けた抜本的な取り組みが必要とされています。

さらに近年は、人手不足、エネルギー価格・原材料価格の高騰、賃上げ、環境対応、働き方改革といった課題にも対処する必要があり、従来型の経営戦略から大幅に転換することが求められています。

経済産業省・中小企業庁はこうした中小企業の構造改革を支援するため、さまざまな支援策を展開しています。補助金・助成金、融資、インキュベーション施設、共済・債務保証、専門家派遣・経営相談、研修・イベントなど、多様な支援事業が用意されています。

しかし、これらの支援情報を中小企業がすべて把握することは難しく、必要な支援が必要な企業に届かないことが課題となっています。「中小機構　総合ハンドブック」は、こうした支援を網羅し、ニーズ別・種類別にまとめることで、中小企業が必要な支援策へ円滑にアクセスできる環境整備に寄与しています。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。