令和7年度「酒類業振興支援事業費補助金」

令和7年度「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取り組み及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取り組みを支援します。

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取り組み
・リソース不足に対応するため上記取り組みについて、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって推進する取り組み

補助率・補助金

補助率：対象経費の1/2
補助金額：1件あたり上限1000万円（下限50万円）
ただし、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって取り組みを推進する場合の上限額は、1200万円（3者）、1300万円（4者）、1400万円（5者）、1500万円（6者以上）

新市場開拓支援枠

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化

補助率・補助金

補助率：対象経費の1/2または2/3
補助金額：1件あたり上限500万円（下限50万円）

公募期間

第3期：2025年7月23日（水）～2025年9月25日（木）

国税庁が2024年6月に公表した「酒のしおり」によると、日本の酒類消費量は1994年の965.7万kLをピークに減少が続き、2022年には782.8万kLまで落ち込みました。少子高齢化による成人人口の減少が主因とされ、今後も消費量低下は避けられない見通しです。

アルコール飲料業界はこの市場環境を受けて、持続可能な成長戦略の再構築を迫られています。なかでも清酒市場は深刻で、1973年度の177万kLをピークに2021年度には40万kLと約3割に縮小しました。しかし、普通酒が伸び悩む一方で、純米酒や純米吟醸酒など高付加価値清酒の需要は増加しており、消費者の嗜好が品質重視へとシフトしていることがうかがえます。

また、日本酒の海外展開は活況を呈しています。日本酒造組合中央会によれば、輸出額は2009年の約71億円から2021年には約401億円へと飛躍的に拡大しました。金額面では中国、数量面ではアメリカが主要輸出先となり、日本酒の国際ブランド価値が着実に浸透しています。

こうした動きを後押しするため、国税庁は「酒類業振興支援事業費補助金」を通じて日本産酒類のブランド強化、新規市場開拓、海外展開の加速を支援しています。プロモーション活動や市場調査、輸出拡大施策を補助し、業界全体の競争力向上と持続可能な成長を目指しています。

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