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2025年8月28日AIナレッジプラットフォームなどを提供する「Helpfeel」が26億円調達

2025年8月27日、株式会社Helpfeelは、総額26億円の資金調達を発表しました。
Helpfeelは、AIナレッジプラットフォーム「Helpfeel」、AIを育てるナレッジベース「Helpfeel Cosense」、画像や動画をユーザーの代わりに記憶するAI「Gyazo」を提供しています。
「Helpfeel」は、AIによる意図予測検索エンジンを核としたFAQシステム/ナレッジベースです。顧客や社内ユーザーが自然言語で質問を入力すると、AIが瞬時に最適な回答コンテンツを提示し、自己解決率の向上や問い合わせ件数の大幅削減を実現します。
今回調達した資金は、AIナレッジデータプラットフォームの開発体制の強化に活用します。公開Webサイト、コールセンター、社内利用といった複数の領域でのプロダクト展開を加速します。
また、海外市場への展開も本格的に進めていきます。
顧客対応は顧客満足度を左右する重要な業務ですが、回答内容のばらつき、大量問い合わせによるキャパシティオーバー、同質の問合せがくり返される非効率性など、複数の課題を抱えています。
FAQシステムはユーザー自身が情報を取得できる仕組みです。実装によって問い合わせ業務の削減が期待できます。しかし大多数のFAQシステムは、必要な情報が掲載されていない、検索キーワードとマッチしない、更新が追いつかないといった理由で、ユーザーに活用されないまま放置されるケースが多いという課題を抱えています。
こうした課題を解決するため、HelpfeelはAIによる意図予測検索エンジンを核に、FAQの検索精度を根本から向上させるシステム「Helpfeel」を展開しています。
株式会社Helpfeelのコメント
このニュースを受けまして、株式会社Helpfeelよりコメントが届きました。
AIの力で顧客接点のインサイトデータを的確に収集・分析・ナレッジ化して提供することで、カスタマーサクセス、マーケティング、経営企画といった企業の中核部門におけるデータドリブン経営を後押しするテクノロジーカンパニーです。ナレッジ化したデータに誰もがいつでもアクセス・活用できる状態を実現し、顧客満足度の向上から事業改善までを一貫して支援します。
株式会社Helpfeel 代表取締役 CEO
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げて高校時代から紙copiなどのソフトウェアを開発し、億単位のセールスを記録。
2007年より渡米してシリコンバレーでNota Inc.(現:株式会社Helpfeel)を設立、グローバル市場でアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる。2003年度IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
企業内外の情報資産を構造化し、AIが「迷わず、正しく、速く」情報にたどり着ける環境を構築する「AIナレッジデータプラットフォーム」の本格展開に向けた新サービスの開発・提供体制を強化するためです。
エンジニア、エンタープライズセールス、事業開発、コンサルティングやサポートを担うメンバーの採用を進め、事業拡大を加速します。
・今後の展望を教えてください。
「AIナレッジデータプラットフォーム」を形成する独自AIエージェントを含む3サービスを2025年内に提供開始する予定です。
・Helpfeel Agent Mode
エージェントモード。有人サポートのような自然な対話で隠れた課題を引き出し、その場で解決まで導きます。自己解決体験を「情報の取得」から「課題の解決」へと進化させます。
・Helpfeel Support
問い合わせ管理。AI搭載型のメール等の問い合わせ管理ツールです。AIが内容の自動振り分け、返信文面の自動作成を行い、オペレーターが素早く優れた応対ができるよう支援します。
・Helpfeel Analytics
VoC分析。音声とメールの応対ログをAIで深く分析し、結果をもとに不足しているナレッジを生成・改善する提案までAIが自動で行います。自動で行います。FAQ運用を自動化し、戦略的な問い合わせ削減を実現します。
今回の新サービスを皮切りに、「AIナレッジデータプラットフォーム」を基盤としたプロダクトラインナップを拡充し、日本企業のAI活用をさらに推進してまいります。
さらに、北米を起点に海外市場への展開も本格的に進めます。日本発の“情報インフラ”を世界中に届け、AI時代の新しい常識と競争力の源泉を創造してまいります。
・読者へのメッセージをお願いします。
グロース市場の上場維持の基準引き上げなど、スタートアップ企業を取り巻く環境は厳しくなってきています。そのような中でも今回の調達で弊社が投資家から高い評価を得られたのは、提供しているサービスの拡大余地が大きいことも理由の1つだったと思います。タイムマシン経営ではなく、海外展開も狙えるプロダクトだということです。
弊社はシリコンバレーで創業し、結果的に事業拡大がうまくいかず帰国して再スタートを切ることとなりましたが、最初から海外展開を視野に入れ、海外でビジネスを学べたことは今に生きています。
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