EV充電サービス「WeCharge」を展開する「ユビ電」が10億円調達

2025年7月31日、ユビ電株式会社は、総額10億円の資金調達を発表しました。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」、法人向け「WeCharge for Business」、公的機関向け「WeCharge for Gov」を展開しています。

「WeCharge」は、主に分譲・賃貸マンション向けのEV充電サービスです。マンション組合・理事会・管理会社との調整支援、補助金申請、工事設計・施工、利用者課金・遠隔管理を一貫して提供しています。

今回調達した資金は、「WeCharge」の普及拡大、特定計量対応・時間帯別料金設定・AI充電制御などの新システム開発、マンション管理会社・電気工事会社・エネルギー事業者などとの提携拡大に活用します。

国内では、環境対策や、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障の確保、国際規制への対応を背景に、電気自動車（EV）の普及が進められています。

しかしながら、日本におけるEVの普及は依然として遅れており、その拡大に向けた取り組みが重要な課題となっています。普及が進まない主な要因として、充電インフラの整備不足が指摘されています。

とくに集合住宅では、駐車場への充電設備設置が難しいケースが少なくありません。導入には管理組合の承認が必要ですが、設置コストや利用料金の可視化が難しいことから承認が得られにくく、EV所有の障壁のひとつとなっています。

ユビ電は、このような課題を解消するため、集合住宅向けに充電インフラの整備を一貫して行う「WeCharge」を展開しています。

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