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2025年8月1日「第25回 JAPAN VENTURE AWARDS」(8/21締切)

「第25回 JAPAN VENTURE AWARDS」のご案内です。
革新的かつ潜在成長力の高い事業や、社会的課題の解決に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度です。
表彰名(予定)
・経済産業大臣賞
・科学技術政策担当大臣賞
・中小企業庁長官賞
・中小機構理事長賞
・SDGs 特別賞
・地域貢献特別賞
・JVA 審査委員会特別賞
・JVCA 特別奨励賞
・ベンチャーキャピタリスト奨励賞
募集対象
創業後、概ね15年以内であり、高い志を持ち、自立する中小企業等の経営者または代表者
主催
独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援
経済産業省中小企業庁(予定)ほか
募集期間
2025年7月2日(水)~2025年8月21日(木)
世界では気候変動の進行、食料危機の深刻化、長期化する貧困など、地球規模の喫緊課題が山積しています。日本社会もまた、少子高齢化の加速、地方経済の衰退、頻発する自然災害への脆弱性、老朽化するインフラ、逼迫する医療・介護体制、拡大する相対的貧困、根強いジェンダー不平等、低迷する食料自給率など、複合的かつ構造的な問題に直面しています。
これらの課題を克服するには、行政や自治体の取り組みだけでは不十分です。民間セクター、とくに企業の積極的な参画が不可欠であり、とりわけ柔軟な発想と迅速な行動力を備えたベンチャー企業やスタートアップは、革新的な技術やビジネスモデルを通じて従来の枠組みを超えた解決策を提示し得る大きな可能性を秘めています。
しかし現状では、日本の起業環境は欧米諸国に比べて開業率が低く、イノベーションの創出も十分とは言い難い状況にあります。このままでは日本経済の活力や国際競争力が損なわれかねず、国全体として起業促進とイノベーション支援のための制度的・文化的基盤を整備することが急務です。
なかでも優れたベンチャー企業を顕彰し支援する仕組みの構築は極めて重要です。こうした取り組みは企業の挑戦を社会に広く発信し、その社会的意義を可視化すると同時に、起業家自身のモチベーションや自己肯定感を向上させます。また、成功事例が次なる起業家予備軍への大きな刺激となり、スタートアップエコシステム全体の活性化を促すでしょう。
創業手帳では起業を目指す方などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
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