「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」第11次公募の採択結果が発表

「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」第11次公募の採択結果が発表されました。

中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

採択結果概要

補助金名：事業承継・M&A補助金　「専門家活用枠」第11次公募
締切日：2025年6月6日（金）
申請件数：590件
採択件数：359件

社会全体の高齢化が進展するに伴い企業経営者の高齢化も進行しており、今後は経営者の引退がさらに増加すると予想されています。こうした状況を受けて、事業承継への的確な対応は、これまで以上に重要な経営課題となっています。

もし事業承継が円滑に進まなければ、長年にわたって培われてきた経営資源やノウハウが失われるリスクが高まります。こうした事態は、地域経済のみならず、日本経済全体にも深刻な影響を及ぼしかねません。したがって、中小企業が持つ貴重な資産を、次世代へと確実に引き継いでいくことが強く求められています。

中小企業庁の「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者がいない企業の割合は2017年に66.5％とピークを迎えたものの、2021年時点でも依然として61.5％と高い水準にとどまっています。このデータからも明らかなように、事業承継は依然として喫緊の課題であり、早急な対策が不可欠です。

そこで経済産業省は「事業承継・M&A補助金」などの支援事業を通じ、中小企業・小規模事業者の事業承継を支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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