創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年5月13日【経済産業省】「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」

2025年4月30日、経済産業省は、「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を公開しました。
事業会社によるスタートアップの製品やサービスの調達・購買を通した共創を促進するため、望ましい在り方(プロセスや推進体制)等を解説しています。併せて、本ガイドラインの活用を促進するため、実務的な内容を含むモデル契約書等も公開しています。
ガイドラインの位置づけ
事業会社とスタートアップの連携手法のうち“スタートアップの製品・サービスの調達・購買を通したオープンイノベーション”の手法についてフォーカスし、手法を実行するうえでの課題やその打ち手について整理。
イノベーションの創出・促進においては、スタートアップと事業会社の共創が重要です。近年は、CVCの拡大など、事業会社とスタートアップの連携が進んでいます。一方で、成功事例は未だ限られており、共創の数と質を高めていくことが求められています。
こうしたなか、共同研究や出資といった手法以外にも、比較的スピーディかつスムーズに連携を図れる手段として、スタートアップからの調達・購買を戦略的に活用することが注目されています。
このような背景のもと、経済産業省は調査事業・研究会を通じ、今回の「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を取りまとめました。
スタートアップ・事業会社の連携を進めたい企業にとって重要な資料となるでしょう。
他社との連携では自社にはないリソースを活用できるため、ビジネスを大きく成長させられる可能性があります。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、協業できる会社を見つけるための一歩として、人脈を作るためのノウハウを詳しく解説しています。
また、事業の成長のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 便利なサービス |
---|---|
関連タグ | イノベーション ガイドライン スタートアップ パートナーシップ 事業会社 共創 共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン 経営資源 経済産業省 調達 購買 連携 |
便利なサービスの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2019年7月25日、プレティア株式会社は、総額2億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 AR謎解きゲームである『サラと謎のハッカークラブ』を運営しています。 渋谷を舞台としており、…
総務省の資料によると、2018年度の科学技術研究費は19兆5,260億円に達し、過去最高を更新しました。同様に、企業の研究費も14兆2,316億円と歴代最高を記録しています。これらの数値は、研究開発が…
2019年7月2日、株式会社TableCheckは、総額6億円の資金調達を実施したことを発表しました。 クラウド型レストラン・マネジメント・システム「TableSolution」と、検索・予約サイト「…
2020年1月16日、株式会社アグロデザイン・スタジオは、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 現在、“撒くと環境汚染が減り作物の成長がよくなる硝化抑制剤”、“特定の害虫を選択的に退治…
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2023年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープテック・スタートアップ支援事業」の第3回公募について発表しました。 技術の確立や事業…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…