金融犯罪対策サービスを提供する「コンプライアンス・データラボ」が2億円調達

2025年4月8日、コンプライアンス・データラボ株式会社は、総額2億円の資金調達を発表しました。

コンプライアンス・データラボは、金融犯罪対策サービス「コンプライアンス・ステーション」シリーズを提供しています。

企業情報プロバイダーと連携して実質的支配者（UBO）を提供し、UBO情報更新、顧客申告情報の検証をサポートする「コンプライアンス・ステーションUBO」、データマッチング・名寄せサービス「コンプライアンス・ステーションConnect」、統合された顧客／仕入れ先コンプライアンス管理システムの構築を支援する「コンプライアンス・ステーションリスク評価」を展開しています。

今回調達した資金は、プロダクト開発の拡充、営業体制の拡充に活用する予定です。

金融機関におけるマネーロンダリング・テロ資金供与対策は複数の観点から重要です。

たとえば、金融機関は社会的信用を基盤として成り立っているため、不正な資金の流入や取引を許してしまえば信頼性が毀損され、顧客・取引先の離脱につながってしまう可能性があります。

また、金融犯罪が放置されてしまえば、金融システム全体が犯罪の温床となる可能性があるため、しっかりと対策を行い、金融市場の透明性と安定性を守ることが必要です。

ほかにも、金融犯罪に関与してしまうと、調査や訴訟リスクが生じ、内部リソースの浪費や風評リスクが発生し、業務に支障が生じる可能性があります。

このように金融機関の金融犯罪対策は重要なのですが、実務上のさまざまな課題を抱えています。

顧客の本人確認はマネーロンダリング・テロ資金供与対策の基礎ですが、法人や海外の顧客の場合、実質的支配者（UBO）の特定が困難になることがあります。また、顧客の状況が変化した際もそれをリアルタイムに把握することにも課題があります。

また、マネーロンダリング・テロ資金供与対策では法務・リスク・ITなど複数の知識が求められるため、とくに中小規模の金融機関は人的リソースや専門性の不足といった課題を抱えています。

コンプライアンス・データラボは、こうした課題を解決するため、金融機関向けに、マネーロンダリングやテロ資金供与対策のために必要なデータ収集・整備、リスク評価を支援する「コンプライアンス・ステーション」シリーズを提供しています。

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