【5/8締切】令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」公募開始

経済産業省関東経済産業局は、令和7年度「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」の公募を開始しました。

産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助します。

補助対象事業

地域中小企業支援拡充型事業

地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。

補助率：上限1000万円・経費の1/2

地域中小企業支援構築型事業

地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。

補助率：上限500万円（定額）

申請期間

2025年4月10日（木）～2025年5月8日（木）

知的財産権は、企業の競争力を高める上で非常に重要な経営資源です。特許などを取得することで、自社の製品や技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。これにより、企業は独占的なビジネス展開を実現し、収益を最大化することが可能になります。

特許庁の調査によると、知的財産を保有する中小企業は、そうでない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されており、知的財産の活用と企業成長の間には明確な相関関係があると言えます。

しかし、知的財産権を戦略的に活用するには高度な専門知識が求められるため、多くの中小企業はその活用において遅れをとっています。その結果、本来得られるはずの利益を逃したり、不利益を被ったりするケースも見受けられます。

そのため、中小企業の知財戦略を強化するには、支援機関の取り組みが重要となります。

このような背景のもと、経済産業省は、「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」を通じ、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業や、地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施を支援しています。

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