【農林水産省】令和7年度「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））」公募

農林水産省は、令和7年度「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策（計画策定事業のうち計画策定促進事業））」の公募について発表しました。

情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業等に活用できる情報通信環境の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組や、情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。

事業内容

農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組

（1）農林水産省農村振興局整備部地域整備課で運営している官民連携の推進組織「農業農村情報通信環境整備準備会」の共同運営及び会員の募集と管理
（2）セミナー・ワークショップ等のイベントの開催・運営
（3）人材育成支援
（4）ウェブサイト、コンテンツ等の作成、掲載及び管理運営
（5）情報通信環境整備に関する技術や事例の収集・整理及び事業推進のための資料作成
（6）全国横断的課題の分析、対応策の検討及び横展開に関する取組

農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組

（1）個別地区支援
（2）相談受付・対応

課題提案書提出期限

2025年4月14日（月）

近年、国際的な食料情勢の変化により、農業分野では食料安全保障のリスクが高まっています。また、気候変動への対応、海外市場の開拓、デジタル化など、さまざまな課題に直面しているため、テクノロジーを活用して農業を効率的かつ柔軟に転換する必要があります。

スマート農業は、IoT、ロボット、AIといった先端技術を活用し、農業の生産性や効率性を向上させる取り組みですが、これらの技術は情報通信インフラに大きく依存しています。しかし、現状では農地における光ファイバーの普及率が低いことや、携帯電話の通信環境が約2%程度しかカバーされていないという問題があり、通信環境の整備がスマート農業推進の大きな課題となっています。

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