「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援（令和6年度補正予算（第1号））」公募

農林水産省は、「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援（令和6年度補正予算（第1号））」の公募について発表しました。

海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体が国内資源由来肥料の流通促進に向け肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング等の全国的な取組推進に必要な活動を支援します。

事業内容

国内肥料資源活用総合支援事業

（1）国内肥料資源活用施設総合整備支援
（2）国内肥料資源活用総合推進支援
（3）国内肥料資源活用推進事業
（4）国内肥料資源流通促進支援
（5）国内外の肥料原料価格の動向等調査
（6）肥料価格急騰時の影響緩和対策

畜産環境対策総合支援事業

（1）畜産堆肥流通体制支援事業
（2）畜産・土づくり堆肥生産流通体制支援事業
（3）畜産・土づくり施設等導入支援事業
（4）畜産環境関連施設等導入支援事業

公募期間

2025年2月17日（月）～2025年3月10日（月）17:00

日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低水準にとどまり、食料供給の多くを海外に依存しています。そのため、海外からの供給が途絶えた場合、国内の食料供給に深刻な影響が及ぶリスクがあります。

近年、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の変化が食料の安定供給に影響を与えており、中東やアフリカの一部地域ではすでに食料危機が発生しています。こうした状況を踏まえ、日本でも食料の安定確保に向けた取り組みが進められています。

現代農業において、肥料は欠かせない資材ですが、その原料の多くを輸入に依存しています。国際情勢の変化により、肥料の安定供給リスクが浮き彫りとなり、日本の食料安全保障における重要課題のひとつとなっています。特に、他の農業資材と比べても肥料の供給体制整備は遅れが見られます。

この課題に対処するため、農林水産省は、さまざまな支援事業を展開しています。

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