【3/26締切】「事業再構築補助金」第13回公募

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2025年1月10日、中小企業庁は、「事業再構築補助金」の第13回公募を開始することを発表しました。

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。

なお、事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となります。

補助金額

成長分野進出枠(通常類型)

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

成長分野進出枠(GX進出類型)

中小企業者等【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)
中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円

卒業促進上乗せ措置

各事業類型の補助金額上限に準じる

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

100万円~3,000万円

補助率

成長分野進出枠(通常類型)

中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

成長分野進出枠(GX進出類型)

中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)
※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

卒業促進上乗せ措置

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

補助対象要件

以下のいずれも満たすこと。
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
・事業計画書を金融機関等(銀行、信金、ファンド等)や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
・補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。

公募期間

2025年1月10日(金)~2025年3月26日(水)18:00
(申請受付開始日は調整中です)


中小企業は国内全企業の99.7%を占める重要な存在です。しかし、現在はコロナ禍の影響に加え、エネルギー価格の高騰や物価上昇、円安の影響を受け、厳しい経営環境に置かれています。中小企業の中には、体力に余裕がないため、これらの課題を自力で克服することが難しい企業も多く存在しています。

そのような状況に対応するため、「事業再構築補助金」が提供されています。この補助金は、新市場進出(新分野展開や業態転換)、事業や業種の転換、事業再編、国内回帰など、経済社会の変化に対応するさまざまな取り組みを資金的に支援し、中小企業の成長と経済全体の持続的な発展を目指すものです。

2021年春に第1回公募が開始されて以降、この補助金制度は中小企業にとってより利用しやすいよう随時改善されています。過去に公募要領を確認し、条件が合わないと判断して利用を見送った企業も、現在の内容であれば利用可能なケースがあるかもしれません。最新の情報を確認し、ぜひ検討してみてください。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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カテゴリ 公募
関連タグ 中小企業 事業再構築補助金 事業再編 事業転換 助成金 新分野展開 業態転換 業種転換 補助金
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事業再構築補助金の第13回公募を開始します

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