【農林水産省】令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」

2024年12月11日、農林水産省は、令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の公募について発表しました。

世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的とした事業です。

事業内容

「海外採種地調査等事業」
（ア）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行う。
（イ）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む）を行う。

「国内採種技術等開発・実証事業」
（ア）国内採種地調査等事業
　ａ 国内採種地調査
　国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行う。
　ｂ 国内採種地栽培適正試験
　国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む）を行う。
（イ）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行う。
（ウ）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行う。

「国内広報事業」
優良な品種の権利保護等に係る広報を行う。

公募期間

2024年12月11日（水）～2024年12月25日（水）17時

農産物の生産において、種子は欠かせない存在です。

種子は、農家が自家採種したものや、種子事業者によって供給されています。とりわけ品種改良された新品種を栽培するためには、その種子や苗を入手することが必要です。

しかし現在、こうした種苗の供給は約9割が海外に依存しており、国内で生産・供給されているものは約1割程度にとどまっているという課題があります。

さらに近年では、海外情勢の変化や気候変動、人口増加などの影響によって、種苗供給にさまざまな課題が生じています。このため、国内での種苗供給を安定化させるための取り組みがますます重要視されています。

「野菜種子安定供給緊急対策事業」は、野菜種子の安定供給に資する以下の施策を支援する事業です。

・海外採種地調査等事業
・国内採種技術等開発・実証事業
・国内広報事業

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