【農林水産省】「令和6年能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）」

「令和6年能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）」のご案内です。

農林水産省は、「令和6年能登半島地震及び大雨対応産地緊急支援事業（産地緊急支援対策）」の実施主体の公募を実施しています。

令和6年能登半島地震とその大雨に被災した産地の継続・再生を図るための支援を、持続的生産強化対策事業実施要領第1のただし書に基づく緊急対策として実施します。

支援対象

事業実施主体又は受益農家が、令和6年能登半島地震及び令和6年能登半島地震の被災地域において令和6年9月20日からの大雨による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取り組みに限るもの。

産地緊急支援対策

産地緊急支援対策で支援する取り組みは、被災地域における令和6年9月20日からの大雨により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取り組みです。

（1）営農再開支援

ア 資材の調達等支援
（ア）早期営農再開
令和5年度及び令和6年度における早期営農再開に必要となる生産資材（種子・種苗等の消費材に限る）の調達、役務等を確保する取り組み
（イ）作物転換・規模拡大
被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要となる生産資材等（パイプハウスのパイプ等の撤去費用を含み、種子・種苗等の消費材を除く）を調達する取り組み
イ 栽培環境整備
被災に伴い新たに必要となる作物残さや飛散したガラス等の撤去、追加的な施肥・防除等の栽培環境整備のための取り組み
ウ 土づくり
災害復旧事業により客土を行い復旧した農地の生産力回復を図るために必要な追加的な堆肥の投入等の土づくりの取り組み
エ リース方式による農業機械等の導入
被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要となる農業機械、施設園芸用機器等をリース方式により導入する取り組み
オ 収穫・調製作業
被災により追加的に必要となった収穫・調製作業を行う取り組み

（2）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援

ア 施設の仮復旧等
被災により機能が低下した集出荷施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させる取り組み
イ 周辺集出荷施設等の活用
被災した集出荷施設等に集荷した農作物を周辺の集出荷施設等での選果・加工等のために輸送し、又は周辺の育苗施設から被災地域へ種苗を融通するために輸送する取り組み
ウ 集出荷機能等の強化
被災による集出荷機能等の低下を手選果等により補い、集出荷量等を回復させる取り組み

（3）浸水被害に対する水田農業継続特別支援

ア 土壌診断
浸水被害を受けた水田の土壌環境の再生に向けて行う土壌診断の取り組み
イ 土づくり
浸水被害を受けた水田における生産力の回復を図るために追加的に必要
な堆肥・緑肥や土壌改良資材の投入等の土づくりの取り組み
ウ 作業委託等
水田の均平化や畦畔の修繕等に必要な作業委託及び農業機械等のレンタルの取り組み
エ 生産資材調達
令和6年度中の営農再開に必要な生産資材（種子・種苗等の消費材に限る）を調達する取り組み

（4）震災後の二重被災に対する残さ撤去等の営農環境再整備支援

事業実施主体が別紙2に基づき定める実施要領等により令和6年能登半島地震の被災地域であって令和6年9月20日からの大雨の被害を受けた地域において行う作物残さ撤去等の取り組み

公募期間

2024年11月29日（金）～2024年12月20日（金）

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、最大震度7を記録し、石川県をはじめとする北陸地方の広範囲にわたり大きな被害をもたらしました。この地震により、中小企業や個人事業主も施設や設備に甚大な損害を受け、事業の継続が困難となるケースが相次いでいます。

また、この地域には、9月20日から大雨が降りましたが、地震によって地盤が緩んでいる影響もあり、土砂災害などが生じ、市民や事業者にまたしても被害が発生しています。

被災した事業者の再建・事業継続を支援するため、国は複数の支援を展開しています。

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