在宅医療・介護の収益改善プラットフォーム「ZEST」を展開する「ゼスト」が5.4億円調達

2024年11月27日、株式会社ゼストは、総額約5億4000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ゼストは、在宅医療・介護の収益改善プラットフォーム「ZEST」を展開しています。

AIを搭載した訪問スケジュール作成クラウド「ZEST SCHEDULE」や、現場スタッフが快適に働くための「ZEST HUB」、事業所の経営・運営状況を可視化するダッシュボード「ZEST BOARD」、多職種連携をサポートする「ZEST MEET」を提供しています。

また、今般、新機能として、在宅特化型の営業DXクラウド「ZEST RRM」をリリースしました。

「ZEST RRM」は、地域連携強化のためのソリューションです。最適な連携先のレコメンド、簡単な連携記録、データにもとづいた連携活動の分析と戦略立案心により、営業活動の効率化と効果最大化を支援します。

今回の資金は、訪問スケジュール自動作成機能の高度化、AI基盤を活用した新たな収益化ソリューションの開発、人材採用などに充当します。

訪問看護や訪問介護における効率的なスケジュール管理は、限られた人的リソースを有効活用するうえで非常に重要です。訪問先の要望やスタッフのスキル、時間的な制約を考慮しながら、最適なルートを組む必要があるため、スケジュール作成には多大な労力がかかります。このような複雑な作業が属人化すると、業務の効率が低下するだけでなく、ヒューマンエラーのリスクも高まります。

今後、高齢化が進む中で訪問看護・介護の需要はますます増加すると予測されています。それに伴い、業務の効率化や自動化を図ることで、より多くの利用者に質の高いサービスを提供することが求められています。

また、医療・介護の領域では、地域医療連携の推進も求められています。

地域医療連携は、医療資源を有効活用し、患者に最適な医療を提供するための重要な取り組みです。大病院への患者集中が続いている現在の状況は、救急対応や高度な治療が必要な患者への対応が難しくなり、一方で地域の医療機関が持つリソースは十分に活用されないという課題を抱えています。この状況を改善するためには、各医療機関がそれぞれの役割を明確化し、連携を強化することが不可欠です。

在宅医療・介護事業所は、利用者獲得のため、ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーなど地域連携先へのアプローチ（営業）が必要です。したがって、効果的にアプローチができる仕組みが求められています。

ゼストは、在宅医療・介護事業所の広範な課題に対処するため、在宅医療・介護の収益改善プラットフォーム「ZEST」を通じ、さまざまなソリューションを提供しています。

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