【経済産業省】パートナーシップ構築宣言のひな形を改正

2024年11月1日、経済産業省は、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正したことを発表しました。

経済産業省は、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。

2024年11月1日（金曜日）に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正しました。

ひな形改正のポイント

下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正（令和6年11月1日施行）において、親事業者及び下請事業者は、下請代金を手形等で支払う場合の支払サイトについて、業種を問わず60日以内とすることを徹底する旨が規定されたことを踏まえ、ひな形文中の「手形などの支払条件」の項目を変更しました。

改正前

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

改正後

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。

（60日以内とするよう「努める」という努力義務であることが削除）

今後の取り組み

経済産業省は、新しいひな形での宣言更新・新規宣言を促すため、関係府省庁等と連携し、

・パートナーシップ構築宣言を公表している全企業に向け、メールによる周知
・業界団体経由で各会員企業向けの周知

などを実施します。

企業間取引では、商品の受け渡しと同時に代金を支払うのではなく、一定期間の支払いを「買掛」としてまとめ、後日請求書払いで支払うことが一般的です。

そして、この請求書払いの支払期日は、下請法などの規定により、最長でも2か月以内に決済する必要があると定められています。

一方で、約束手形は、請求書払いよりもさらに長い支払期日を設定でき、支払期間を延ばすことで発注側の資金繰り負担を軽減できるというメリットがあります。

また、企業の信用をもとに発行できるため、当座預金口座の残高が不足していても振り出すことができ、高額取引にも対応できるという特徴を持っています。

こうしたことから、製造業や建設業など高額な仕入れが発生する業界で長年利用されてきました。

しかしながら、こうした約束手形を使った取引は支払サイトが長期にわたり、納入側（主に下請企業）に現金が入ってこない期間が長く生まれてしまうため、大きな負担をかけるという側面もあります。

この問題を受け、経済産業省や関係府省庁は、取引の適正化に向けた対応を進めています。

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