「酒類業振興支援事業費補助金」第3期公募

「酒類業振興支援事業費補助金」第3期公募のご案内です。

酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取り組み及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取り組みを支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

概要

新市場開拓支援枠

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
補助率：補助対象経費の1／2又は2／3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
補助金額：1件あたり500万円上限、50万円下限
※給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取り組み
・リソース不足に対応するため上記取り組みについて、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって推進する取り組み
補助率：補助対象経費の1／2
補助金額：1件あたり1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数（3者以上）の酒類事業者が集まって取り組みを推進する場合の上限額は、
1,200万円（3者）、1,300万円（4者）、1,400万円（5者）、1,500万円（6者以上）

公募期間

2024年8月1日（木）～2024年9月11日（水）

国税庁の「酒のしおり（令和6年6月）」によると、酒類販売（消費）数量は、1994年の965.7万kLをピークに減少が続き、2022年には782.8kLとなっています。

少子高齢化に伴う成人人口の減少により、今後も酒類消費量の減少が見込まれる中、アルコール飲料業界にとって、この状況への対応が重要なテーマとなっています。

とくに厳しい状況にあるのが清酒です。清酒の消費量は1973年度にピーク（177万kL）を迎えましたが、2021年度には40万kLとピーク時の3割以下にまで減少しています。しかし、普通酒の消費が減少している一方で、純米酒や純米吟醸酒の需要は増加しており、消費者のニーズが変化していることが見て取れます。

このような中で、日本酒の輸出量や金額は年々増加しており、海外市場への注目が高まっています。日本酒造組合中央会の発表によると、日本酒の輸出金額は2009年の約71億円から、2021年には約401億円へと大幅に成長しています。国別では、金額1位が中国、数量1位がアメリカとなっています。

国税庁はこのような背景のもと、「酒類業振興支援事業費補助金」により日本産酒類のブランディングや、海外需要の開拓、新市場開拓を支援しています。

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