創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年7月16日「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第4回)」公募開始

中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第4回)」の公募要領を公開しました。
令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するものです。
「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会議所等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。
管轄地域(商工会または商工会議所)によってHPや申請先が異なります。
対象者
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等。
スケジュール
公募開始:2024年7月5日(金)
4次申請受付開始:2024年7月19日(金)
4次受付締切:2024年8月19日(月)
2024年1月1日、石川県能登半島近くで大規模な地震が発生しました。
この地震では最大震度7が観測され、津波による甚大な被害が生じました。復興に向けた支援が急務とされています。
事業の迅速な回復には資金が必要です。国や自治体が提供する融資制度や補助金、助成金などを活用することが重要です。
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」は、令和6年能登半島地震を受けて新たに創設された支援枠です。
早期の事業再建に向けた計画を策定し、その取り組みを行う事業者に最大200万円を支援します。
申請には経営計画の策定が必要ですが、商工会・商工会議所がサポートを行うとしています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 事業再生 令和6年能登半島地震 助成金 小規模事業者持続化補助金 復興 新潟県 災害 石川県 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
厚生労働省は、2023年度「働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)」の交付申請受付を開始したことを発表しました。 2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 移住者が始めた自家焙煎珈琲のカフェ~地域密着から地域貢献へ たとえば、支援機関とと…
農林水産省「国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業」(令和6年度補正予算)第4次公募のご案内です。 作物生産において必要不可欠な農業資材のひとつである肥料については、その原料の…
総務省は、「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」の公募について発表しました。 高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていな…
東京都は「観光資源の保全等のための支援事業」について発表しました。 観光関連事業者を対象に、東京の魅力発信に資する観光資源の維持・保全に係る取り組みや、民間資金を募るクラウドファンディングによる資金調…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


