令和6年度「畜産生産力・生産体制強化対策事業」2次公募

農林水産省は、令和6年度「畜産生産力・生産体制強化対策事業」の２次公募について発表しました。

生涯生産性の向上や多様性を確保した家畜の系統・品種の活用促進等の取組、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等を育成する取組、肉用牛の肥育期間の短縮・出荷月齢の早期化を推進する取組及び和牛の信頼確保のための遺伝子型の検査の取組を支援することにより、我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。

事業内容

（1）繁殖肥育一貫経営等育成支援
ア.公共牧場の新たな活用
（ア）公共牧場の利用状況調査及び情報提供
（イ）優良事例等普及促進

公募期間

2024年7月1日（月）～2024年7月16日（火）17:00

日本の農林水産物や食品は、その高い品質と味わいから、国内外で広く評価されています。

特に和牛は世界的に高い評価を受けており、2021年には輸出額が537億円に達しました。

しかし、国内では少子高齢化に伴う人口減少が進行しており、食品需要の低下が予測されています。

このような状況下で、農林水産業にとって海外市場での需要拡大が重要な課題となっています。

畜産物の輸出拡大には、生産、加工・流通、販路拡大といった各段階での課題解決が必要です。

とくに近年は飼料価格高騰を背景とした経営環境が悪化していることから、この課題を解決することが重要なテーマとなっています。

飼料給与量の削減や、牛舎回転率上昇などの効果が期待できるものとして、肥育期間の短縮、出荷月齢の早期化の取り組みが挙げられます。

「畜産生産力・生産体制強化対策事業」は、こうした畜産の生産基盤を強化する取り組みを支援しています。

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