家庭のエネルギー利用を最適化するIoT製品などを手がける「Nature」が資金調達

2024年6月27日、Nature株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

この資金調達により、2024年2月から実施しているシリーズDラウンドの資金調達の合計額は、約12.2億円となりました。

Natureは、スマートリモコン「Nature Remo」や、スマホHEMS「Nature Remo E」の開発・販売、電力小売事業者向け「デマンドレスポンス支援サービス」を手がけています。

「Nature Remo」は、赤外線リモコンを備えた家電であれば利用可能なスマートリモコンです。スマートフォンやスマートスピーカーによる家電操作や、タイマー機能・GPS・センサーなどによる自動操作を可能とします。

「Nature Remo E」は、コンセントに挿すことで利用できるHEMS製品です。電力の消費状況、電力料金の目安、太陽光発電設備の発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンアプリから確認することができます。また、蓄電池やV2Hの遠隔コントロールも可能です。「Nature Remo」と組み合わせて使用することで、使用量に応じた家電の自動制御を実現します。

また、これらプロダクト・サービスの開発ノウハウを活用し、DER（Distributed Energy Resources：分散型エネルギーリソース）を最適に制御するエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform（ネイチャー・ディーイーアール・プラットフォーム）」の構築を目指しています。

今回の資金調達により、独自のエネルギーマネジメントプラットフォームの構築、パートナー戦略による成長加速、採用強化を進めます。

気候変動を要因とする災害が世界各地で多発しています。日本でも、豪雨、台風、猛暑などの影響が出ており、安心して暮らせる社会を実現するには、この気候変動を抑制し、そして改善していく必要があります。

気候変動の主な要因とされているのが温室効果ガスである二酸化炭素（CO2)です。この二酸化炭素は化石資源の利用によって大量に排出されるため、化石資源の利用削減や脱却が求められています。

とくにエネルギー供給においては多くの化石資源が利用されています。近年は経済成長に伴って世界的にエネルギー需要が急増していることから、エネルギー関連における温室効果ガス削減の取り組みは喫緊の課題といえます。

こうした状況下で、省エネルギー化は脱炭素化を実現する重要な要素のひとつとして推進されています。省エネルギー化はエネルギー使用量を削減することで、脱炭素化や増大するエネルギー需要への対応に貢献します。

日本のエネルギー消費は産業部門では減少している一方で、事務所・商店・家庭などの民生部門と自動車などの運輸部門で増加しており、全体として増加傾向にあります。

こうした状況を踏まえ、家庭部門での省エネルギー化は重要な課題として認識されており、現在さまざまな取り組みが進められています。

とくに家庭の電気やガスの使用量を可視化し、家電を自動制御するHEMS（Home Energy Management System）は、家庭における省エネ化を実現する中心的なシステムであり、政府は全国の住宅への普及を目指しています。

Natureは、手軽に導入できるHEMS製品「Nature Remo E」やスマートリモコンなどを提供し、家庭のエネルギーマネジメントや省エネルギー化に貢献しています。

さらに、これまでの知見を活用し、DER（分散型エネルギーリソース）を最適制御するエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」の構築も進めています。

DERとは、各地に分散して存在する発電設備やエネルギーを溜められる設備のことです。具体的には、一般家庭や企業に設置された太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車、家庭用燃料電池などです。

太陽光発電や風力発電は天候などによって出力が変動するため、電力の需給を適切に調整することが求められます。その調整力としてDERの活用が考えられており、その最適制御を実現するシステムは、次世代エネルギーを社会実装するために重要なものとなっています。

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