公正取引委員会「フリーランス法説明会」

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公正取引委員会は、フリーランス法の普及・啓発活動として、フリーランスと取引を行う事業者やフリーランスを対象に、フリーランス法に関する説明会を実施しています。

フリーランス法説明会(法所管省庁合同開催)

「対象者」
フリーランスと取引を行う事業者及びフリーランス。

「開催日程・場所」
下記の全国8か所で説明会を開催します。

会場 開催日・開催時間 会場所在地 申込締切日
東京会場 2024年7月24日(水)
14:00~16:00
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館
12階 厚生労働省専用第15会議室
2024年7月19日(金)
※ 本会場では説明会のアーカイブ用動画の撮影を行います。アーカイブ動画は、後日掲載予定です。
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。
 
愛知会場 2024年7月25日(木)
13:00~15:00
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2
中部経済産業局
2階 大会議室
2024年7月22日(月)
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。
北海道会場 2024年7月26日(金)
14:00~16:00
北海道札幌市北区北8条西2-1-1
札幌第1合同庁舎
2階 講堂
2024年7月23日(火)
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。
福岡会場 2024年7月31日(水)
14:00~16:00
福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館
5階 共用第4会議室
2024年7月26日(金)
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。
大阪会場 2024年8月7日(水)
14:00~16:00
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館
4階 講堂
2024年8月2日(金)
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。

香川会場 2024年8月20日(火)
14:00~16:00
香川県高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎南館
1階 101会議室
2024年8月15日(木)
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。
広島会場 2024年8月23日(金)
14:00~16:00
広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎4号館
13階 共用9会議室
2024年8月20日(火)
※ 高層階用エレベーターの工事中のため、貨物用エレベーターを御利用ください。
  また、貨物用エレベーターは全ての階に停まるため、お時間に余裕をもってお越しください。
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。
宮城会場 2024年8月27日(火)
14:00~16:00
宮城県仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎
2階 共用会議室
2024年8月22日(木)
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。


2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法、フリーランス法)が可決成立し、2023年5月12日に公布されました。

このフリーランス法は2024年11月1日に施行されます。

この法律は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、フリーランスと企業などの発注事業者間の取引適正化と、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。

義務項目 具体的な内容
書面等による取引条件の明示 業務委託をした場合、書面等により、直ちに「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること
報酬支払期日の設定・期日内の支払 発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
禁止事項 フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、次の7つの行為をしてはならないこと。「受領拒否」「報酬の減額」「返品」「買いたたき」「購入・利用強制」「不当な経済上の利益の提供要請」「不当な給付内容の変更・やり直し」
募集情報の的確表示 広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、
・虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと
・内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
育児介護等と業務の両立に対する配慮 6か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
ハラスメント対策に係る体制整備 フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること
・ハラスメントを行ってはならない旨の方針明確化、方針の周知・啓発
・相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制整備
・ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応 など
中途解除等の事前予告 6か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、
・原則として30日前までに予告しなければならないこと
・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示請求があった場合、理由の開示を行わなければならないこと

フリーランスを活用している、あるいは今後活用の予定がある企業で、フリーランス法に対して不安のある企業・事業者は、公正取引委員会の実施する説明会に参加しましょう。

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