【東京都】「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」奨励金

東京都は、「女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業」について発表しました。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女の賃金の差異を公表するとともに、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む事業者に対して奨励金を支給します。

奨励金の支給を受けるための要件

対象者

以下のすべてを満たす事業者
・本社または主たる事業所が東京都内にあること
・常時雇用する労働者の数が300人以下であること
・取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること
・オンラインセミナーを受講し、支援申込を行い、1回目の専門家派遣を受けていること

実施期間中に新たに行動計画に記載するとともに実施する取組の内容

1　指定する6か月の取組期間中に（ア）～（オ）いずれかの取組を新たに実施する。
（ア）女性管理職の増加
（イ）役職手当の支給対象の女性従業員の増加
（ウ）短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管理職含む）の新設
（女性の非正規従業員が1人以上その役職に就任すること）
（エ）短時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加
（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること）
（オ）短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入
（対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること）
2　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女間賃金差異を厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で公表する。
3　女性活躍推進法を踏まえた自社の取組方針等を啓発するため、全ての従業員向けの社内研修を実施する。

奨励金金額

1事業者につき30万円

オンラインセミナー

「奨励金」の支給を受けるためには、「オンラインセミナー」を受講する必要があります。

概要

女性活躍推進法の概要、人手不足など中小企業の抱える課題と女性活躍推進、中小企業での女性活躍推進のための戦略(先行事例紹介)から女性活躍推進の進め方、本奨励金についてなど、女性活躍推進を通じて課題解決を図る充実のセミナーです。本セミナーの受講にかかる費用は無料です。

定員

・各回100社

2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。この5番目の目標（ゴール）として「ジェンダー平等を実現しよう」が定められています。

社会では、社会的・文化的に作りだされた性差によって、不平等や格差が生まれています。

世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数の総合順位において、日本は146か国中125位と低い位置にあります。またこれはG7において再開の結果であり、改善が求められています。

日本は教育や健康面においてジェンダーギャップがないものの、経済活動の参加と機会、政治的エンパワーメントにおける順位が圧倒的に低いという課題を抱えています。

したがって女性の個性・能力が十分に発揮できる社会を実現するため、2015年に「女性活躍推進法」が策定されました。

こうした背景のもと、企業では女性活躍推進のため、各種制度の整備や、職場環境の改善が進められています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。