令和6年度「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構は、令和6年度「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」の公募について発表しました。

地方自治体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。

補助金

上限1,000万円

補助率

2/3以内

公募期間

2024年5月13日（月）～2024年6月17日（月）12:00

小型衛星技術の進歩により、衛星の打ち上げコストが大幅に削減され、民間企業が宇宙ビジネスに参入する動きが加速しています。世界の宇宙ビジネス市場は既に莫大な規模に達しており、2021年には約43兆円と推計されています。さらに、2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円に成長する見通しもあります。

宇宙ビジネス市場において大きなシェアを占めるのは衛星サービス分野です。衛星サービスは、衛星の打ち上げから得られるデータを活用したサービスを指します。経済産業省によると、世界の人工衛星の打ち上げ数は2011年の129機から2022年には2,368機へと大幅に増加しています。

衛星からのデータは、森林環境、農業、土木工事、都市計画、災害対策、インフラ管理、養殖業、漁業など、幅広い分野で活用されています。一方で、政府の衛星データプラットフォームには課題が存在し、特定地域のユーザーのニーズに十分に応えられていないという問題があります。

このような状況を踏まえ、地域の課題解決を支援するため、商用衛星データの追加取得と地理空間データの充実を図り、衛星データを活用したソリューション開発実証を支援する補助金が提供されています。

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