創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年4月25日【東京都】令和6年度「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」

東京都は、令和6年度「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」の公募について発表しました。
ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
助成対象者
「単独申請」:都内で実質的に事業を行っている中小企業者
「共同申請」:都内の中小企業グループ又は中小企業団体等
申請要件
東京都が策定した「ゼロエミッション東京戦略」に掲げられている以下の各分野いずれかに該当する製品・技術であること
1)エネルギーセクター
2)都市インフラセクター(建築物・運輸)
3)資源・産業セクター
4)気候変動適応セクター
助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成限度額
「単独申請」:1,500万円
「共同申請」:3,000万円
申請エントリー
2024年4月23日(火曜日)~2024年7月31日(水曜日)
申請書提出期間
2024年6月17日(月曜日)~2024年8月8日(木曜日)17時00分まで
ゼロエミッションとは、人間活動から生まれる廃棄物の排出(エミッション)をゼロにしようとする考えです。
近年はSDGs(持続可能な開発目標)の推進もあり、二酸化炭素(CO2)排出ゼロに向けた取り組みもまとめてゼロエミッションと呼ばれています。
現代社会は化石資源に依存した社会・産業構造となっています。化石資源由来の製品が大量に生産され、大量に消費・廃棄されています。しかし限りある資源である化石資源の廃棄をこのまま続けて行けば、いつかは枯渇する時が訪れます。また化石資源由来製品を焼却廃棄すると、温室効果ガスが大量に発生します。
したがって、今後も地球において人間の営みを続けていくためには、化石資源に依存した構造からの脱却が必要となります。
ゼロエミッションに資する製品は新たな産業構造・社会構造の確立のために必要不可欠な存在として、現在世界的に注目され、研究開発が推進されています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | ゼロエミッション 事業転換 令和6年度 助成 助成金 支援事業 東京都 補助金 製品開発 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金(第5回)」の公募要領を公開しました。 令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小…
公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「中小企業デジタル導入促進補助事業」のご案内です。 都内中小企業等に対し、デジタルツールの新たな導入に係る経費の一部を助成します。 概要 対象 都内中小企…
一般社団法人全国石油協会は、令和5年度「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業(地下埋設物等の入換工事)」について発表しました。 災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指す…
農林水産省は、令和6年度「持続的生産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進(農作業安全に係る民間(推進)団体への支援)」の公募について発表しました。 より実効性のある農作業安全対策を推進するため、熱…
厚生労働省は「建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)」を募集しています。 以下の(1)~(12)の助成コースから構成されており、建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善…

