【東京都】「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」

公益財団法人東京観光財団は、「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」の公募について発表しました。

都内の中小企業の観光事業者のデジタル化やDXを支援することにより、事業の生産性向上や新サービス・商品の開発等を促進し、都内の観光産業の活性化を行うとともに、旅行者の利便性を向上させるスマート観光の実現を図ることを目的とした取組を支援しています。

対象事業者

・中小企業者（会社および個人事業者）
・ 東京都内で、旅行者向にサービス・商品を販売・提供する事業を営む（予定を含む）観光事業者で次のいずれかに該当する者
　・宿泊事業者
　・飲食事業者
　・小売事業者
　・旅行事業者
　・その他（東京都内において、旅行者に対して直接サービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者として、公益財団法人東京観光財団理事長が認める者）

支援内容

（1）経費の補助
都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む）が、デジタル技術を活用し新たに実施する自社の生産性向上の取組や新サービス・商品開発等の取組が補助対象事業となります。

（2）経営アドバイザーによる支援（任意）
補助対象となった取組を進めるにあたり、中小企業診断士がアドバイスを行います。1回あたり60～90分、最大10回まで無料で利用可能です。
1. 補助対象事業のブラッシュアップ
事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計 画に向けた助言を行います。
2. 補助対象事業の実行支援
アドバイザーが補助事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、デジタル化・DXに関する助言等を行います。

補助率・補助限度額

（1）補助率
・賃金引上げ計画を掲げず申請（或いは計画が達成されない場合）：補助対象経費の3分の2以内
・賃金引上げ計画を掲げ申請し、計画が達成された場合：補助対象経費の4分の3以内
（2）補助限度額：3,000万円
（3）補助下限額：100万円

公募期間

2024年4月19日（金）～2024年6月14日（金）

観光庁の発表によると、2019年の日本国内での旅行消費額は、日本人・訪日外国人の合計で27.9兆円となりました。

このように観光業は巨大市場であり、コロナ禍が落ち着いた現在は、2019年と同程度、あるいはそれを上回るペースの訪日観光客が訪れており、今後のさらなる成長が期待されています。

一方、こうした急激な事業の成長についていけていない観光事業者も多く存在しています。たとえば、観光業ではホスピタリティが重要な要素のひとつですが、急速に増える顧客と、訪日観光客への多言語対応によってリソースが消費され、事業者が求める水準のホスピタリティを提供できないといった課題も生まれています。

こうした課題に対処するには人員の拡充が考えられますが、日本は少子高齢化によってさまざまな業界で人手不足にあり、観光業はとくに人手不足が深刻化していることから、人員拡充以外の方法で対処する必要があります。

このような状況下で注目されているのが、テクノロジーの活用、つまりデジタル化です。

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