「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業) サステナブル倉庫モデル促進事業」

公益財団法人北海道環境財団は、令和5年度（補正予算）「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）サステナブル倉庫モデル促進事業」の公募について発表しました。

物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することにより、そのような「サステナブル倉庫」のモデル事例創出及び普及を図り、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的とします。

さらにはCO2排出削減や担い手不足対策だけでなく、災害時におけるサプライチェーンの維持等、地域課題の解決にも貢献することを目指します。

補助対象となる事業の要件

（ア）本事業は、倉庫業者（倉庫業法（昭和31年法律第121号）に基づき、倉庫業の登録を受けている者）が、営業倉庫内作業の省CO2化・省人化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等。以下「省人化設備」という。）と自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等。以下「再エネ設備」という。）を同時導入する事業を対象とします。

（イ）省CO2化と省人化の同時達成に資する機器群の導入においては、機器そのもののエネルギー消費量が従来型の機器（内燃機関式フォークリフト等）を使用した場合よりも削減される、ないし省人化の付随効果で営業倉庫内の照明・空調等のエネルギー消費量が削減される等で、総合的に省CO2化がなされること。さらにその上で、再エネ設備を導入することにより倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業であること。

（ウ）再エネ設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り対象とします。なお、再エネ設備のみを導入する事業については対象として認められません。一方、当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、当該再エネ設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省CO2化・省人化に資する機器のみを導入する事業について対象とします。

（エ）電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再エネ設備との同時導入又は当該施設が既に再エネ設備を備えている場合であって、蓄電池への電力供給は再エネ設備からなされ、かつ、省CO2化・省人化に資する機器との同時導入の場合に限るものとします。

（オ）補助事業の実施期間が1年を超える事業についても、初年度に何らかの出来高を伴わない事業については、対象として認められません。

補助対象設備

下記等の設備を補助対象とします。なお、導入される設備は新品であることが補助要件となります。

交付額の上限

年度あたり1億円

補助率

補助対象経費の1/2

公募期間

2024年3月25日（月）～ 2024年5月10日（金）

世界の平均気温は長期的に上昇しており、地球温暖化が進行すると今世紀末には最大で約4.8℃上昇すると予測されています。

この地球温暖化の進行により、気候が変動し、異常気象による暑熱や洪水などの被害、農地の減少、水の利用可能性の減少などさまざまな影響が懸念されており、すでに多くの地域でその影響が見られています。

SDGs（持続可能な開発目標）では、持続可能な社会の実現を目指し、具体的な気候変動への対策を目指す目標13を掲げており、企業にも積極的な取り組みを求めています。

物流倉庫は物流の中心的な役割を果たしていますが、設備の老朽化や標準化の遅れによる効率の低下、自動化設備の導入の遅れ、古い冷蔵設備による環境負荷の高さなど、さまざまな課題を抱えています。

さらに物流はさまざまな産業にとって不可欠な要素であるため、脱炭素化の取り組みがとくに重要な分野でもあります。

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