創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年3月19日令和5年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業」補助金

令和5年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業」のご案内です。
複数の食品製造事業者等が連携した輸出の取組等を実施するための以下の取り組みを支援します。
(1)加工食品のPR、テストマーケティング、輸出人材育成等
加工食品の輸出について、複数の食品製造事業者等が参画した商流拡大に向けたプロモーションやテストマーケティング、輸出人材育成に係る費用等。
(2)輸出先国の規制等に対応した商品開発に必要な機械の導入等
輸出先国・地域の規制・条件(食品添加物、容器・包装、表示等)に対応した商品の開発・製造に必要な機械の導入等。
補助率
・食品製造事業者等を構成員とする団体:定額
・事業実施主体が上記以外の場合:1/2以内
補助上限額
・食品製造事業者等を構成員とする団体:2,000万円
・事業実施主体が上記以外の場合:500万円
公募期間
2024年3月8日(金)~2024年4月5日(金)17時まで
政府は、農林水産物・食品の輸出額を、2025年に2兆円、2030年に5兆円へと成長させることを目標に、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を掲げています。
日本の農林水産物・食品はその品質の高さから海外マーケットでも高く評価されており、さらに日本食の流行などと伴い、さらに海外での拡大の余地があると考えられています。
そのため日本の農林水産物・食品の輸出額は年々拡大傾向にあり、2012年には約4,497億円だったものが、2021年には1兆円を突破しています。
国内市場は少子高齢化によって縮小傾向にあり、とくに食品需要は人口に比例するため、農林水産物・食品の領域では海外需要の開拓が重要なテーマとなっています。
一方、食品事業者は中小企業が主であるため、本格的な海外展開が難しいという課題を抱えています。したがって複数の食品製造事業者が連携して輸出に取り組むことが重要です。
「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業」は、食品製造事業者連携による輸出に向けた取り組みを支援する補助金です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 令和5年度補正予算 海外展開 輸出 農林水産物 食品 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
厚生労働省は、令和7年度「業務改善助成金」を一部変更し、9月5日から対象事業所を拡充することを発表しました。 「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産…
経済産業省関東経済産業局は、令和6年度「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」の公募について発表しました。 中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に…
2025年11月28日、経済産業省 中小企業庁は、価格交渉促進月間(2025年9月)フォローアップ調査の結果を公表しました。 中小企業庁は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせ、受注側中小企業…
2025年2月21日、株式会社日本政策金融公庫は、「中小企業等における外国人雇用に関するアンケート」の結果を発表しました。 日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業や農林水産業者における外国人雇用の取…
2024年10月21日、「中小企業省力化投資補助金」の製品カテゴリーが更新されました。 「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタロ…

