令和6年度「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業募集

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和6年度「東京都中小企業知的財産交流・研究会」参加企業の募集について発表しました。

東京都知的財産総合センターで支援している中小企業の経営者または知財担当者が、月に1回程度集まり、知的財産について参加企業間の情報交換・情報共有をしつつ討議を行い、知財に関して啓蒙を図り交流を深める会です。

令和6年度の活動

次の5グループで活動します。各グループの人数は概ね10名前後で、東京都知的財産総合センターのアドバイザーが担当し、進行助言します。必要に応じ、外部講師を招聘したセミナー等を実施します。

活動期間・場所

・2024年5月から2025年3月まで（5月は発足会、3月は報告会）
・毎月1回程度開催（原則午後2時から午後5時まで）
・東京都知的財産総合センター会議室（台東区台東1-3-5反町商事ビル）またはオンライン

対象企業

次の要件を両方とも満たす者。

1. 都内中小企業者等であること
2. 次の（1）～（4）のいずれも満たす企業
（1）主体的に参加する意欲がある
（2）可能な範囲で当研究会に情報提供することに同意する
（3）当研究会の討議に応じて出る宿題に回答する
（4）活動の成果を発表し、当研究会で共有することに同意する

申込締切

2024年5月10日（金）

知的財産は重要な経営資源のひとつです。企業は特許などを取得することで、自社の製品・技術を保護し、模倣や侵害から守ることができます。

そして、知的財産を活用し、ビジネスを独占的に展開することで、企業は収益を最大化することが可能です。つまり知的財産は攻めにも守りにも活用できる経営資源であるということです。

特許庁の調査によると、知的財産を所有する中小企業は、所有しない企業に比べて売上高営業利益率が高いことが示されています。知的財産の活用と企業の成長には相関があるため、成長を目指す企業にとって知的財産の活用は重要なテーマであるといえます。

一方、中小企業は大企業と比較して知的財産の活用が遅れているという課題を抱えています。これは社内に知財に関する専門知識を有する人材がいないことなどが理由です。そのため知財活用のためには情報収集などが必要となります。

「東京都中小企業知的財産交流・研究会」は、こうした中小企業の経営者・知財担当者を対象とした知財に関するセミナーです。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。

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