「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）」

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会は、令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業」（4次公募）（単年度事業分）の公募について発表しました。

廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みに補助金を交付します。

対象補助事業

電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。
・EV収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額）：3/4補助
・給電蓄電システム等：1/2補助
・電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備）：1/2補助
・発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る）：1/2補助
・需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る）：1/2補助
・廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）：1/2補助

公募期間

2023年10月30日（月）～2023年11月17日（金）

天然資源の枯渇、廃棄物埋め立て地のキャパシティの問題、環境破壊など、資源をめぐる社会課題は年々深刻さを増しています。

こうしたなか、資源を無駄にせず、そして今ある資源を有効活用するため、リサイクルなどを推進し、資源が循環する社会である循環型社会の実現に向けて取り組みが進められています。

一方、廃棄物、いわゆるゴミは、経済活動や生活を営む上で必然的に生じるものであり、焼却される廃棄物は生じてしまいます。

この廃棄物の焼却時の環境負荷をなるべく軽減する取り組みとして、燃やした際のエネルギーを有効活用することが考えられます。

また、廃棄物処理施設は全国に点在しており、これらが発電所としての機能を持つことでエネルギー供給の分散が実現され、災害時などでも供給を安定的に保つことが可能となります。

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