「協働事業計画」第7期公募　事業者と農業者・産地の協働による先駆的な生産事業を支援

2023年10月26日、農林水産省は、「協働事業計画」の第7期公募について発表しました。

農業者の減少等の生産構造の変化や国際環境の変化の中でも、需給ギャップの拡大が懸念される品目等の安定供給を確保するとともに、今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応していくためには、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化等に取り組む生産事業の形成を促進していくことが重要です。

協働事業計画に係る承認規程に基づき、当面の間、先駆的な生産事業に係る協働事業計画を承認することで、多様な取組を後押しします。

承認された計画に位置付けられた者は、以下の事業について活用が可能です。
・産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化）
・強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル）
・持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成強化推進事業）

公募期間

2023年10月26日（木）～2023年11月2日（木）17:00

日本の農業は、人口減少や後継者不足による人手不足、高齢化に伴う生産性の低下、山岳地帯が広がる過酷な環境、気候変動などといった課題に直面しています。

安定的な生産・供給の実現は、将来にわたって持続可能な農業を確立するための極めて重要なテーマのひとつです。

近年は、生産性向上・効率化・自動化などを実現する手段として、テクノロジーを駆使したスマート農業の取り組みが進められています。

すでに農業では、センサーやIoTを活用した農地のリアルタイムモニタリング・可視化、ドローンを用いた効果的な農薬散布、衛星やドローンから得られるデータ解析を通じた作物の成長状況や病虫害の予測などのイノベーションが生まれています。

「協働事業計画」は、事業者と農業者・産地が協働し、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化等に取り組む生産事業の形成を促進することを目的としています。

承認されることで「産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化）」「強い農業づくり総合支援交付金（生産事業モデル）」「持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援（大規模契約栽培産地育成強化推進事業）」の3つの事業を活用し、支援を受けながら取り組みを進めることが可能です。

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