令和4年度「農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援」（第4次公募）

2023年10月13日、農林水産省は、令和4年度「農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援」（第4次公募）の公募について発表しました。

「農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援」の事業実施主体を追加公募します。

この事業は、農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものです。

支援対象者（事業実施主体）

農業支援サービス事業者

支援内容

農業支援サービスの提供を目的としたスマート農業機械等の購入・リース導入。

主な要件

・サービスの利用者数にかかる成果目標を設定し達成すること

加算要件

・複数の都道府県でサービスを提供している場合
・重要な施策の推進のために必要な機械を導入する場合　など

補助率

１/２以内

補助上限

上限1,500万円

補助対象機械

農業支援サービスの提供に必要なスマート農業機械等。

日本の農業は、少子化による人手不足、高齢化による生産性低下、後継者不足、過酷な環境、気候変動、食料自給率の向上など、さまざまな課題を抱えています。

農業ではこれらの課題を解決するため、テクノロジーの活用が推し進められています。

ロボット・IoT・AIなどのテクノロジーを活用し、従来の農業の課題解決を図る新たな農業をスマート農業と呼びます。

スマート農業は上手く導入できればさまざまな課題を解決できる可能性を持っています。しかし多くの農業経営体は、テクノロジーに関する知見がなく、スマート農業をどのように推進すれば良いのかわからないといった課題を抱えています。

また、スマート農業の実施には設備投資が必要となりますが、小規模な農家では資金を用意できず、スマート農業を推進できないという課題もあります。

こうした農業経営体に向け、スマート農業の導入を支援したり、テクノロジーを活用して農業における一部の作業などをサポートする事業を展開するのが農業支援サービス事業者です。具体例としては、ドローンを活用した農薬散布サービス、農地把握サービス、リモートセンシングの導入支援サービスなどが挙げられます。

農林水産省はこうした農業支援サービス事業をスマート農業の普及を後押しする存在として期待を寄せ、支援を強化しています。

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