創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年9月28日令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」

経済産業省は、令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募について発表しました。
国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があります。こうした状況を受け、東京・大阪を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備する事業者を公募します。
事業内容
データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設(建屋・設備等)等の整備費用の一部を支援します。
(1)データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)整備事業
(2)データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業
公募期間
2023年9月22日(金曜日)~2023年10月13日(金曜日)15:00
データセンターとは、ネットワーク機器やサーバーを設置するための拠点のことです。
クラウドの普及や社会のデジタル化に伴い世界的に市場・規模が拡大しており、国内でも順調な成長が見られる市場となっています。
データセンターはICTにおけるインフラとしての役割を担っています。もし災害によって機能が喪失してしまうと、さまざまなITサービスが機能停止に陥ってしまうことが想定されます。
したがって、データセンターでは災害対策として、耐震・免震構造をとっていたり、火災時に設備を損傷しない消火設備を備えていたり、停電時にも稼働するよう非常用電源などを備えるなどを行っています。
とはいえ、東日本大震災レベルの大規模な災害時にはどのような被害が生じるか想定することは非常に困難です。
現在、国内のデータセンターの8割は東京圏・大阪圏に集中しているため、これら地域で大規模な災害や停電などがあった場合、大きな被害が予測されます。
したがって、国内のデータセンターでは、強靱化のため全国への分散が求められています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | データセンター データセンター地方拠点整備事業費補助金 分散 助成金 地方 拠点 災害 経済産業省 補助金 防災 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和4年度「食品原材料調達安定化等対策事業のうち農林水産業と食品産業の連携強化支援事業」の公募について発表しました。 国民への食料の安定供給等のため、地域の農林漁業者、食品製造事業者、流…
2023年1月25日、株式会社ビビッドガーデンは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、地方銀行系VC6社と独立系VC1社です。 また直近では、2022年6月14日に、約13…
農林水産省は、令和5年度「産地生産基盤パワーアップ事業のうち園芸作物等の先導的取組支援」の公募について発表しました。 輸出の拡大や新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした家庭内消費の拡大、輸入品から…
農林水産省は、令和5年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の3次公募について発表しました。 近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激…
「地域再生支援利子補給金制度」のご案内です。 地域再生に資する事業の実施者が金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借入れる場合に、国が当該金融機関を指定したうえで、予算の範囲内で、利子補給金…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…