外国人材向けに進学・就職・生活支援サービスを提供する「Linc」が4億円調達

2023年9月25日、株式会社Lincは、総額4億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Lincは、中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、優秀層のインバウンド・タレントに特化した長期インターンマッチングサービス「LincIntern」を提供しています。

現在、ホテル・飲食業界に特化した外国人材採用ソリューションを開発しています。

採用企業と人材紹介・登録支援機関に対し、採用や営業活動の効率化、人材の確保、ミスマッチの低減などを実現するシステム基盤を提供することを目指しています。

また、業務提携先企業との連携を通じた採用後の各種人材定着支援や、特定技能外国人材の在留資格申請・更新、登録支援機関業務の対応までワンストップでサポートしていきます。

厚生労働省の発表によると、2022年10月末時点の国内における外国人労働者数は約182万人で、前年比約9万5,000人増加し、対前年増加率は5.5%と、前年の0.2%から5.3ポイント増加しています。また、外国人を雇用する事業所数は約30万所と、前年比約1万3,000所増加となっています。

この外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以来、過去最高を更新しています。さらに、過去数年の推移を鑑みると、今後も外国人労働者数の増加が続くと予測されます。

日本国内では少子高齢化が進展しており、それに伴い労働力人口の減少が見込まれています。とくに若年層人口の流出が激しい地方では、人手不足の解消を目的とした外国人労働者の活用が重要となっています。

こうした背景から、2019年4月から、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れを可能とする「特定技能制度」が開始されました。

さらに2023年6月には、特定技能制度の拡充が閣議決定されました。この拡充では、熟練した技能を要する特定技能2号について、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の9分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分が新たに対象となりました。

こうした背景のもと、Lincは宿泊業界・飲食業界向けに外国人材採用を支援するソリューションを展開していくとしています。

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