東京商工会議所は「電子帳簿保存法への対応と業務効率化〜自社と取引先を守る税務とIT〜」の開催を発表しました。

内容

・改正後の電子帳簿保存法の概要（宥恕・緩和・猶予の正確な理解）
・エビデンスの電子保存と紙保存の整理（何をどう保存するか）
・エビデンスを効率的に保存するために（人手をかけずにより安く）
・税務行政のDX（税務調査はDX化で進化している）
・インボイス制度と電子帳簿保存法との密接な関連
・IT化が遅れてしまった会社の課題（経理課題ではなく経営課題）

概要

開催日：2023年11月15日（水）14:00～16:00
場所：Zoomにてオンライン配信
定員：50名
料金：無料
申込受付予定期間：2023年8月31日（木）12:30～2023年11月10日（金）10:00

社会全体でデジタル化が進展し、企業での書類のやり取りなども、旧来のものからは大きく変化しています。

たとえば、昔は請求書は郵送することが普通でしたが、現在はメールにPDFを添付して送付することが一般的になりました。

こうした変化に対応するため、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。

この改正法では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化が盛り込まれました。2022年1月から2023年12月末までの2年間については、従来のようにプリントアウトして保存することが認められるという猶予がありますが、2024年1月からは電子的に受け取ったデータはデータのまま保存しなくてはなりません。

また、このデータ保存も単にPCに保存しておけばいいというものではなく、保存時の要件が定められています。その要件は、「システム概要に関する書類の備え付け」「見読可能装置の備え付け」「検索機能の確保」「データの真実性を担保する措置」の4点です。

こうした要件に対応するには、専用のソフトを導入したり、業務フローを変更したりする必要があります。

この対応によって業務負担が増加することも想定されますが、上手く業務を構築することで効率化を図ることも可能です。

今回のセミナーでは、こうした改正電子帳簿保存法への対応と、それに伴う業務効率化について学ぶことができるでしょう。

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