「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」追加公募（2次公募）

2023年9月11日、農林水産省は、令和5年度「持続可能な食品産業への発展促進事業のうち食品産業サステナビリティ推進実証事業」の追加公募（2次公募）について発表しました。

食品産業を持続可能なものとするため、国内農林水産業との連携を強化する取り組みや、環境や人権に配慮した原材料調達や食品ロス削減対策などの持続性と生産力を強化する取り組みを行います。

公募事業

「原材料価格高騰対策事業」
現下の輸入原材料価格高騰を乗り越えるため、国産原材料等への切り替えによる新商品の開発や輸入原材料の使用節減等の取り組み。

「食品産業サステナビリティ推進実証事業」
消費者ニーズに対応して、環境、社会的課題に対応した取り組みや持続可能性の高い経営。

公募期間

2023年9月11日（月）～2023年9月26日（火）17:00

2015年に国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）以降、日本国内の企業は持続可能なビジネスの構築や成長に向けた取り組みを進展させてきました。一方、2008年に1.28億人でピークに達した日本の人口はその後減少傾向を示し、世界全体の人口は爆発的に増加し、2030年には85.5億人に達すると予測されています。

この急激な人口増加は、エネルギーや食料資源の供給に圧力をかけています。世界各地で農地の拡大が難しくなっており、食料需要の増加に対応できず、食糧不足のリスクが高まっています。特に、タンパク質などの栄養素については、畜産に依存した生産体制が続いている限り、2025年から2030年にかけて需要を上回るという危険性が高まっています。この危機は「タンパク質危機」と呼ばれています。

このため、農業や水産業などの生産分野や食品業界は、持続的に食料と食品を供給するための体制を築く必要性が急務とされています。

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