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心の健康を支えるデジタルメンタルプラットフォームを開発・提供する「Awarefy」が2.2億円調達

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2023年8月16日、株式会社Awarefyは、総額約2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Awarefyは、心の健康を支えるデジタルメンタルプラットフォーム「Awarefy(アウェアファイ)」を開発・提供しています。

実績・エビデンスが積み重ねられている認知行動療法をベースとした実践型プログラムやツールを搭載し、ストレスに負けないスキルを身につけることをサポートするアプリサービスです。

また、セルフケアのみでは解決できない悩みを抱えているユーザーに向け、医療機関や公共の相談窓口の案内も行っています。

さらに、24時間365日ユーザーに寄り添ってサポートできるAIの活用も積極的に進める「Awarefy AI構想」を発表しています。

今回の資金は、「Awarefy AI構想」の推進、医療機器アプリの開発・臨床研究などに充当します。


厚生労働省「第13回 地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(2022年6月9日)の参考資料によると、精神疾患を有する総患者数は、約419.3万人(入院:約30.2万人、外来:約389.1万人)となっています。

また、入院患者数は年々減少傾向にありますが、一方で外来患者数については増加傾向にあります。具体的には、2002年に223.9万人だった患者数が、2017年には389.1万人へと増加しています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛などにより、国内では鬱病の患者が増加したとの報告もあります。

そしてこれらの数字は実際に病院・クリニックに行ったことがある人の数であるため、実際の患者数はもっと多いと考えられます。たとえば鬱病の潜在患者数は360万人~600万人と推定されています。

精神疾患は目に見えずわかりづらいものであるため、何らかの不調を抱えていたとしても、それが精神疾患であると思い至るまで時間がかかるケースも多くあります。

また、うっすらと精神に不調があるとわかっているとしても、自身を精神疾患だと認めたくない、あるいは周囲に知られると社会的な不利益があるかもしれないなどといった考えによって病院・クリニックに行くことを選択しない人も数多く存在することがわかっています。

したがって、いつでも・誰でもメンタルケアができる環境や、精神不調に関して相談できる仕組みが求められています。

Awarefyは、メンタルに関するセルフケアアプリ「Awarefy」の提供を通じ、心の健康を支えています。

さらに、AIの活用によって24時間365日ユーザーに寄り添って支えられる機能の実装や、医療機関・相談窓口との連携により、心の健康を総合的に支えるデジタルメンタルプラットフォームへの成長を目指しています。

株式会社Awarefyのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Awarefyよりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

AIを活用した新規機能開発を強化して様々な領域を拡大します。

また法人向けサービスの提供や、不眠症向け治療用アプリ(DTx)の臨床研究の推進等を開始していきます。

・今後の展望を教えてください。

9月から法人向けに経営者や従業員のメンタルケアを支援するサービスを開始し、大手企業を中心に初年度で50社の利用を目指します。

また現在不眠症の医療用アプリを開発しており、24年をメドに臨床試験(治験)を始めたいと考えております。

・読者へのメッセージをお願いします。

メンタルヘルスは社会的にも大きな問題となっていますが、一方で多くの人はまだどんなアクションをすればいいか分からずにいます。

僕らは手にとりやすいスマホアプリを通して、いつでも誰でもメンタルケアできるプラットフォームをつくっていきたいと考えています。

ご興味ある方はぜひディスカッションさせてください。

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