「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」

subsidy

経済産業省は、令和5年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募を開始したことを発表しました。

地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしているまたは今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

事業内容

地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施する以下の(1)、(2)の補助事業に要する経費について補助します。

(1)勉強会等事業

「対象事業」
・地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
・地熱発電関連施設の視察(原則、国内に限る)
・地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
・熱水等利活用事業の事前調査・検討

「対象地点」
出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めているまたは今後地熱資源開発を予定している地点(※ただし、継続事業として実施する場合の出力要件は、この限りではない)

「対象者」
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

(2)温泉影響調査等事業

「対象事業」
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業

「対象地点」
出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めているまたは既設発電所の出力を5,000kW以上に増強等するための追加掘削を行っている地点

「対象者」
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体

補助率等

(1)勉強会等事業
補助率:10/10(上限1,500万円)

(2)温泉影響調査等事業
補助率:10/10(上限1.0億円)

公募期間

2023年8月9日(水)~2023年9月8日(金)12:00必着


SDGs(持続可能な開発目標)の推進により、世界的に再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが進められています。

化石燃料は枯渇の問題を抱えているほか、CO2をはじめとした温暖効果ガスの大量排出によって地球温暖化・気候変動を引き起こす原因とされています。

太陽光・風力などの枯渇しない資源を利用した再生可能エネルギーは、持続的な社会を実現するためのエネルギーとして重要な存在であり、現在その開発が世界中で進められています。

地熱発電は、主に火山活動による地熱を用いた発電であり、再生可能エネルギーの一種とされています。

資源量も多く、天候・季節・昼夜に左右されずに安定して発電が可能であるというメリットがあるため、日本などの火山国では大きな可能性が秘められています。

一方、調査・開発にコスト・時間がかかる、温泉の湧出量の減少、噴火などの自然災害のリスクといったデメリットが指摘されており、これらを解消することが地熱発電の普及において重要な要素となっています。

とくに日本は温泉を観光資源として活用している地域が多いことから、地熱発電所の開発への反対運動が起こりやすいことが課題となっています。

したがって、地熱資源の開発では、こうした地元や周辺住民の理解を得られるような取り組みが求められます。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。

また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ 再生可能エネルギー 地熱発電 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 経済産業省 補助金
詳細はこちら

令和5年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)」に係る補助事業者の公募について

補助金ガイド
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【10/20締切】「新技術開発助成」実用化を目的とした開発試作を支援
公益財団法人市村清新技術財団は、「新技術開発助成」の第2次募集について発表しました。 「独創的な新技術の実用化」を目的とし、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象…
「事業再構築補助金」第11回公募 申請受付開始日は調整中
2023年8月10日、「事業再構築補助金」の第11回公募が開始されました。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の…
「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」公募
農林水産省は、令和6年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業のうちスマートグリーンハウス展開推進」の公募について発…
令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」補助金
観光庁は、令和6年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」を実施しています。 全国各地の観光地において、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整備するため、宿泊施設におけるインバウンド対応及び…
「観光振興事業費補助金(全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業)」(6/3締切)
令和7年度「観光振興事業費補助金(全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業)」のご案内です。 観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上 消費拡大に向けた観光地の多様なコン…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集