5Gネットワークのインフラシェアリングを手がける「NH研究所」が新経営体制を発表

株式会社NH研究所は、2023年6月26日に行われた臨時株主総会と取締役会を経て、新経営体制と新しい資本参加があったことを発表しました。

本格的な事業開始にあたって、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合（ドローンファンド）と、U3イノベーションズ投資1号有限事業責任組合（U3イノベーションズ）が新たに資本参画しています。

NH研究所は、米・クアルコムの日本法人代表を務めてきた山田純氏と、iモードの黎明期からモバイルサービスを手がけてきた大森洋三氏の2人を発起人とする企業です。

通信事業者に先立ち、アンテナ場所の確保、通信基地局の設置、光回線の敷設を行うことで、通信事業者1社あたりのインフラ構築コストを低減し、さらに通信インフラをスピーディに構築するニュートラルホストを手がけています。

また、従来のインフラシェアリング事業者と異なり、電力会社と連携して変電所を通信センターとして活用し、より広範囲の設備構築を担当することを特徴としています。

従来、モバイル通信や光通信などを提供する通信サービス事業者は、自社で通信インフラを整備し、ネットワークを構築してサービスを提供してきました。しかしこの方法は通信インフラの構築に高いコストがかかるほか、カバレッジ（網羅率、カバー率）の拡張にも限界があります。

そこで、第三者が通信インフラを構築・運用し、複数の通信サービス事業者がその通信インフラを利用し、顧客に通信サービスを提供するニュートラルホスト、あるいはインフラシェアリングと呼ばれるものが注目されています。

次世代の通信規格である5Gは、従来のモバイル通信よりも高速かつ大規模同時接続を実現しますが、高い周波数が利用されており、電波が短い距離しか届かないという課題があります。そのため広く通信環境を構築するには、基地局アンテナを従来よりも高い密度で設置する必要があり、通信事業者の負担が高いものとなっています。

NH研究所は、5Gインフラのスピーディな展開と通信事業者の負担軽減のため、インフラの共通化を行うニュートラルホストを手がけています。

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