EV充電インフラ「Terra Charge」などを展開する「Terra Motors」が40億円調達

2023年6月26日、Terra Motors株式会社は、総額40億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Terra Motorsは、電気自動車（EV）向けの充電サービス「Terra Charge」や、アジア地域でのEV販売事業、インドでのEV3輪の開発・販売事業、金融サービス事業などを展開しています。

「Terra Charge」は、EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なマンション管理組合などへの説明、充電設備の設置工事、ハード・ソフトの管理運営までをワンストップで提供する充電インフラサービスです。

今回の資金は、プロダクト開発、事業領域の拡大、採用・組織体制の強化に充当します。

気候変動への対策として、世界中で電気自動車（EV）への移行が進んでいます。EVは走行時に排気ガスを出さないため、地球環境に優しい車として注目されています。

しかし、日本ではEVの普及がまだ進んでいません。その一因は、充電インフラの整備が遅れていることです。都市部では充電スタンドや充電器が比較的多く存在しますが、地方では充電インフラが不足しており、旅行などの長距離移動には不便が伴います。

また、マンションなどの集合住宅に住む人びとは、自宅に充電設備を設置できないという問題も抱えています。集合住宅の駐車場に充電設備を設置するには、管理組合の承認が必要であり、承認が得られない場合があります。

このような課題に対応するため、アプリを通じて充電を管理・監視できる充電設備や、集合住宅での導入に関する交渉をサポートする充電インフラサービスが登場しています。これらのサービスは、EVユーザーの利便性向上や充電インフラの普及に貢献することが期待されています。

さらに、こうした充電インフラサービスは商業施設の駐車場などでの充電設備の設置・普及にも寄与しています。EVユーザーの増加に伴い、充電設備は重要な付加価値となるため、商業施設などでの充電設備の需要は今後さらに高まると予測されます。

また、法人においては、脱炭素化の一環としてEVへの移行が進められています。充電インフラサービスは、法人需要も取り込みながら成長していくことが予想されます。

法人では、営業終了後に一度に複数台の電気自動車を充電するケースが想定されますが、これにより電力ピークが発生します。そのため、法人は自動的にピークカットを行う仕組みや、電気代の安い時間帯に充電するなどのエネルギーマネジメントシステムが求められます。

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