【東京都】「宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業」補助金 12/28締切

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東京都は「宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業」について発表しました。

東京における長期滞在を促し、インバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光に補助金を交付します。

対象者

「補助対象施設」を運営する者。

対象施設

東京都内において旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項の営業を行っている施設。

補助対象経費

補助対象者が、都内体験型観光提供事業者と連携して、外国人向け体験プログラムを作成する費用及び体験プログラムを実施するための施設整備費用

補助率・補助限度額

区分 補助率 補助限度額
ア 「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者 補助対象経費の3分の2 1,500万円
イ アのうち、中小事業者 補助対象経費の4分の3 500万円

申請締切

2023年12月28日(木)必着


観光業はコロナ禍による渡航制限、外出自粛の影響を受け、大きなダメージを受けました。

しかし、コロナ以前の観光業はインバウンド需要によって強く成長しており、コロナ禍が落ち着きつつある現在、その需要が戻ってくることが想定されています。

また、2023年の訪日観光客の消費額はコロナ以前の2019年の水準よりも高くなっていることがデータで示されています。

そのため観光業界・宿泊業界では、インバウンド需要を確実に取り込み、さらに高単価コンテンツの販売につなげていくため、魅力的な観光コンテンツをつくる取り組みの重要性が高まっています。

宿泊施設は観光のハブであり、訪日観光客にとってはその旅の印象を左右する重要な存在でもあります。

近年、宿泊施設では、寝泊まりする空間を提供するだけでなく、体験も提供することで、観光客に積極的に選んでもらえるような宿泊施設へと成長させるという取り組みが注目されています。

「宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業」は、訪日観光客向けの日本文化などを味わえる体験型コンテンツをつくる取り組みを支援するものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。

カテゴリ 公募
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宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業

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