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2023年5月24日【東京都】「観光産業外国人材活用支援事業「事業者向け支援」」
東京都は「観光産業外国人材活用支援事業「事業者向け支援」」について発表しました。
観光関連事業者のための外国人材採用に向けたセミナー
外国人材に対して自社の魅力を伝え、受け入れのためのノウハウを身に着けるため、在留資格別の外国人材採用メリットや自社ブランディング方法、在留資格申請の流れ、外国人材雇用に関する助成金・補助金制度などを詳しく解説します。
概要
開催日時:2023年6月20日(火)14:00~16:45(個別相談会を含む)
実施方法:オンライン(Zoomウェビナー)
定員:30名
対象:東京都内に本社または主たる事業所を持つ、宿泊業、飲食業、小売業(免税店)の経営者、人事担当者等
参加費:無料
専門家派遣
外国人材をすでに採用、または採用を検討している東京都内の観光関連事業者を対象に、外国人材の採用・定着・異文化マネジメントに精通した専門家による複数回のコンサルティング支援を行います。
詳細
申込期間:2023年5月16日(火)~2024年1月26日(金)
対象:東京都内に本社または主たる事業所を持つ宿泊業、飲食業、小売業(免税店)の経営者、人事担当者等
利用料:無料
支援企業数:20社限定(申込み先着順)
実施方法:対面もしくはオンライン
厚生労働省の発表によると、国内における外国人労働者数は1,822,725人で、前年比95,504人増加し、対前年増加率は5.5%と、前年の0.2%から5.3ポイント増加しています。
外国人を雇用する事業所数は298,790所で、前年比13,710か所増加しています。
この外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以来過去最高を更新しており、ここ数年の推移を見ると、今後も外国人労働者数は増加していくことが予測されます。
日本はさまざまな業界で少子高齢化による人手不足が課題となっています。そのためこうして増加する外国人労働者を活用することが重要となっています。
また外国人労働者は母国の言語を話すことができる場合が多いことから、観光業などにおいて多言語対応という付加価値を生み出すことができます。
もし観光業において外国人材採用に積極的に取り組むことを考えている事業者は、今回のセミナーに参加したりコンサルティングを活用することで、より成果につなげることができるでしょう。
人材の採用は、企業の成長に直結する重要な業務です。しかし創業期は人材採用のノウハウがなく、さらに大きな投資となることが想定されることから、しっかりと準備をすることが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。
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