落とし物クラウドを提供する「find」が7,500万円調達

2023年5月19日、株式会社findは、総額7,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

findは、落とし物クラウド「find（ファインド）」を開発・提供しています。

落とし物にまつわる課題を解決するデータプラットフォームです。

落とし物をした人は、いつ・どこで・何をという情報を入力することで、自身の落とし物が施設に届いているかどうかを確認でき、受け取りの連絡をすることができます。

鉄道や商業施設は「find」を導入することで、落とし物に関する業務効率化を実現することができます。

あらゆる場所・施設の落とし物データが集まるプラットフォームとして、情報だけでなく、配送・保険・二次流通など、落とし物に関するあらゆる課題を解決するサービスを目指します。

2023年2月から京王電鉄への実証実験を通して初期サービスのブラッシュアップを行い、2023年5月から正式に導入されています。

今回の資金は、他社への本格展開に向けた、サービス開発やオペレーションの構築などに充当します。

警視庁が公表している「遺失物取扱状況（令和4年中）」によれば、2022年における財布類の取得届点数は30万6,474点であり、遺失届点数は32万5,983点となっています。このデータから、失くした財布のほとんどが拾われ、落とし主に届けられていることが明らかになっています。

鉄道駅は多くの人が利用するため、落とし物が多い傾向にあります。しかし、ほとんどの鉄道会社は、落とし物を管理するための仕組みや業務を整備しています。また、一部の駅では、多言語対応のタブレットが窓口に備えられており、海外の利用者の落とし物も見つかるような体制が整えられています。

落とし物が返されるという日本の施設や文化は、海外の人々に高く評価されており、暮らしやすさを維持する上で重要な要素です。

一方で、落とし物に関連する業務は、施設の担当者が拾得物の場所や届け出者の情報を聞き取り、落とし物の写真を撮影し、書類を作成して所定の期間内に警察に引き継ぐという手間のかかる業務となっています。これは鉄道会社や商業施設、警察にとって大きな負担となっており、効率化の重要性がますます高まっています。

また、落とし物を見つけた人も手続きに時間がかかることから、見つけた落とし物を無視するというケースも存在します。したがって、落とし物の管理が効率化されれば、こうした課題も解決される可能性があります。

創業期はコストなどの面からすべての業務をシステム化することは難しいかもしれません。そのため負担の大きい業務に絞って効率化することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。